該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、欧米先進国の景気が堅調に推移し、安定した為替相場を背景に製造業を中心に企業業績は回復傾向が続いております。また、雇用・所得環境は改善しているものの、海外情勢の不確実性の高まりから個人消費に慎重さが見られております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、国内景気が回復基調となり、減少傾向が続いていた東京湾への入出港船舶数は、底打ち感が見られる状況となりました。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業務向上に努めた結果、売上高は前年同期に比べ47百万円増収の3,038百万円(前年同期比1.6％増)となりました。
利益面では、原油価格が年初から上昇し燃料費が増加したことに加え、人件費や修繕費が増加し、営業利益は164百万円(前年同期比25.4％減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加しましたが282百万円(前年同期比8.8％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益(曳船の売却益)が20百万円増加したものの227百万円(前年同期比2.5％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、年初から燃料油価格が上昇し燃料油価格調整金が適用されたことや、タンカー、ＬＰＧ船などの危険物積載船の作業が増加したこともあり増収となりました。また、東京地区も燃料油価格調整金の適用により増収となりました。一方、横須賀地区では、ＬＮＧ船やタンカーの入湾数が持ち直しエスコート作業は微増となりましたが、ハーバータグ作業が減少し減収となりました。千葉地区では、燃料油価格調整金が適用され増収となりましたが、造船所作業が減少しほぼ横ばいとなりました。
また、その他部門では千葉県銚子沖洋上風力発電実証研究事業向けの交通船業務が前期末で終了したため減収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は７百万円減少し2,157百万円(前年同期比0.3％減)となりました。
次に利益面では、営業費用のうち燃料費や人件費が増加し、営業利益は47百万円減少し147百万円(前年同期比24.4％減)となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、ゴールデンウィークが好天に恵まれたことで横浜港における観光船部門、久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門ともに増収となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は31百万円増加し671百万円(前年同期比5.0％増)となりました。
利益面では、売上高は増収となりましたが燃料費や用船料が増加したことが響き、営業利益は14百万円減少し12百万円(前年同期比54.6％減)となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、旅客船事業同様に天候に恵まれたことに加え、旗艦店の金谷センターでの団体客が増加し、売上高は209百万円(前年同期比12.3％増)、営業利益は４百万円(前年同期は１百万円の営業損失)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、213百万円増加し26,658百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が268百万円増加しましたが、売掛金が168百万円減少し、固定資産の部では、投資有価証券が第１四半期末時価評価により119百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、187百万円増加し6,265百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が86百万円減少し、賞与支給が第２四半期になるため賞与引当金が149百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、25百万円増加し20,393百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が227百万円となり、剰余金の配当を278百万円実施したことで利益剰余金が51百万円減少し、その他有価証券評価差額金が80百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.9％から73.3％と0.6ポイント減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。