該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、好調な海外経済や年初からの円安傾向を受け輸出企業を中心に企業業績は回復基調となりました。また、雇用・所得環境も改善し個人消費は底堅く推移しております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、国内景気の回復を受け、減少傾向が続いていた東京湾への入出港船舶数は、底打ち感が見られる状況となりました。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売上高は前年同期に比べ17百万円減収の6,137百万円(前年同期比0.3％減)となりました。
利益面では、原油価格が年初から上昇し燃料費が増加したことに加え人件費が増加し、営業利益は362百万円(前年同期比27.4％減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加しましたが561百万円(前年同期比13.7％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益(曳船の売却益)が105百万円減少し420百万円(前年同期比23.9％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、年初から燃料油価格が上昇し燃料油価格調整金が適用されたことや、タンカー、ＬＰＧ船などの危険物積載船の作業が増加したこともあり増収となりました。また、東京地区もコンテナ船の増加に加え燃料油価格調整金の適用により増収となりました。一方、横須賀地区では、エスコート作業や湾口水先艇作業の低迷に加え、ハーバータグ作業が減少し減収となりました。千葉地区では、燃料油価格調整金が適用され増収となりましたが、石油精製各社のバースの定期点検・修理によりタンカーの入港数が減少したことに加え、造船所作業も減少し減収となりました。
また、その他部門では千葉県銚子沖洋上風力発電実証研究事業向けの交通船業務が前期末で終了したため減収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は94百万円減少し4,342百万円(前年同期比2.1％減)となりました。
次に利益面では、営業費用のうち燃料費や人件費が増加し、営業利益は156百万円減少し293百万円(前年同期比34.8％減)となりました。
旅客船事業
旅客船事業のうち横浜港における観光船部門は、ゴールデンウィークは好天に恵まれ増収となりましたが、第２四半期に入り８月の天候不順や台風の到来による影響を受け納涼船は低迷いたしました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門は、荒天により欠航率は上昇したもののバスツアー団体客の増加により増収となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は42百万円増加し1,405百万円(前年同期比3.1％増)となりました。
利益面では、燃料費や用船料が増加しましたが、増収効果により営業利益は９百万円増加し68百万円(前年同期比17.1％増)となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターでは高単価の新メニュー効果に加え団体客の増加が寄与し、売上高は34百万円増加し390百万円(前年同期比9.7％増)となりました。
しかし利益面では、売上原価増に加え人件費も増加したため、44万円(前年同期は８百万円の営業損失)の営業利益に留まりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、124百万円増加し26,569百万円となりました。
流動資産の部では、売掛金が106百万円減少し、固定資産の部では、船舶が68百万円、建設仮勘定が197百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、24百万円減少し6,052百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が142百万円減少し、その他流動負債が183百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、148百万円増加し20,516百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が141百万円増加し、為替換算調整勘定が42百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.9％から74.0％と0.1ポイント増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ979百万円減少し2,629百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ資金取得は132百万円減少し977百万円の資金増となりました。資金の増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が632百万円、減価償却費が506百万円となり、法人税等の支払額が186百万円発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ資金支出は1,766百万円増加し1,649百万円の資金減となりました。資金の減少した主な要因は、定期性預金の設定が純額で955百万円増加し、有形固定資産取得による支出が776百万円発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ資金支出は４百万円増加し307百万円の資金減となりました。資金の減少した主な要因は、長期借入金を36百万円返済し、配当金の支払額が277百万円発生したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。