第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、臨時雇用者数〕 |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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海運業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 海運業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 平成29年３月期の１株当たり配当額28円には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。
２ 【沿革】
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年月 |
概要 |
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昭和22年５月 |
会社創立(資本金150千円) |
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23年２月 |
北九州～阪神間の石炭艀曳航事業開始 |
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24年３月 |
横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始 |
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26年４月 |
横浜港において本船～陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始 |
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31年２月 |
東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社は東京港における曳船部門を担当) |
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４月 |
東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件１対１)東京湾内における定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始 |
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12月 |
千葉港において曳船業開始 |
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32年１月 |
東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡 |
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５月 |
通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加 |
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34年12月 |
横須賀港において曳船業開始 |
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37年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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38年12月 |
旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加 |
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43年12月 |
宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱) |
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46年１月 |
千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱) |
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47年５月 |
浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託 |
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48年10月 |
横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリンサービス) |
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49年12月 |
海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる |
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54年１月 |
東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株式を取得 |
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62年３月 |
香港において SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED の設立に参加 曳船事業開始 |
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平成16年１月 |
SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED が中国・防城港にてBEIBU GULF TOWING(FANGCHENGGANG) |
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平成25年12月 |
福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始 |
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社６社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。
各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 曳船事業 …事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業等であります。
当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他２社及びその他の関係会社から曳船を用船しております。
なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。
(2) 旅客船事業 …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。
連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業等を行っております。
(3) 売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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東港サービス㈱ ＊2 |
東京都港区 |
25,000 |
曳船事業 |
46.3 [4.7] |
曳船サービスの相互提供 |
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㈱ポートサービス ＊2,3,4 |
横浜市中区 |
16,000 |
旅客船事業 |
48.8 |
当社所有船舶の貸渡先 |
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東京湾フェリー㈱ ＊1 |
神奈川県 |
100,000 |
旅客船事業 |
80.1 |
役員の兼任… ３名 |
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フェリー興業㈱ ＊1 |
千葉県富津市 |
60,000 |
売店・ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任… １名 |
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東亜汽船㈱ ＊1 |
神奈川県 |
10,000 |
曳船事業 |
100.0 |
曳船の定期用船先 |
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(持分法適用関連会社) |
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防災特殊曳船㈱ |
千葉市中央区 |
30,000 |
曳船事業 |
33.3 |
曳船の随時用船先 |
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千代田海事㈱ |
東京都中央区 |
10,000 |
曳船事業 |
50.0 |
曳船の裸用船先 |
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㈱パシフィックマリンサービス |
横浜市中区 |
30,000 |
曳船事業 |
40.0 |
船舶の随時用船先 |
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宮城マリンサービス㈱ |
宮城県塩釜市 |
30,000 |
曳船事業 |
20.8 |
役員の兼任… ２名 |
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東京シップサービス㈱ |
東京都港区 |
40,000 |
曳船事業 |
50.0 (50.0) |
― |
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SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD. |
HONG KONG |
HK$ |
曳船事業 |
25.0 |
役員の兼任… １名 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ＊１：特定子会社に該当しております。
３ ＊２：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
５ ＊３：債務超過会社。債務超過額は、平成30年３月期末時点で以下のとおりであります。
㈱ポートサービス △384,159千円
６ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
７ ＊４：下記の連結子会社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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㈱ポートサービス |
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売上高 (千円) |
1,580,559 |
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経常損失(△) (千円) |
△69,148 |
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当期純損失(△) (千円) |
△194,378 |
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純資産額 (千円) |
△384,159 |
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総資産額 (千円) |
420,178 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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曳船事業 |
341 |
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〔―〕 |
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旅客船事業 |
90 |
|
〔43〕 |
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売店・食堂事業 |
24 |
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〔―〕 |
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合計 |
455 |
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〔43〕 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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232 |
37.4 |
14 |
9,493 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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曳船事業 |
232 |
|
合計 |
232 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の陸上従業員は組合を有せず、海上従業員(314名)は全日本海員組合に加入しております。
現在、労使間に特別の紛争等はありません。