当社は、グループの中核である曳船事業において東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たしていきます。
具体的には、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務(前方および側方警戒)、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、LNGバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに常時迅速に応えていきます。また、東京湾内の交通船、東京湾口の水先艇運航業務等を展開することによりシナジー効果を高め、総合的なマリンサービス提供会社として港湾の円滑な運営に資してまいります。
また、東京湾外でも国内外において、既存事業のノウハウを活用・拡大でき当社の使命に合致した海事関連分野での事業展開にも注力していきます。
当社は、曳船作業効率化と企業の環境パフォーマンス向上のために、最新テクノロジーを取り入れた新型曳船の開発と導入を継続的に行っていく方針です。
旅客船事業としては、神奈川県・久里浜と千葉県・金谷を結ぶカーフェリー事業、ならびに横浜港における港湾施設およびウォーターフロントの紹介を行う観光船事業を行っており、市民や観光客に対する利便を提供しております。顧客のニーズに合った良質なサービスを安定的に供給していくことが重要と考えております。
今後ともこうした事業を基軸として、海運関係者、一般顧客および社会に貢献する企業グループを目指していきます。
上記の経営方針に基づいた対処すべき課題は、以下のとおりと考えております。
曳船事業
① 曳船運航定員の削減他の諸施策による運航コスト低減化
② 曳船乗組員の教育訓練の高度化による技能継承
③ 曳船作業の効率化と環境負荷低減を目的とした最新曳船の開発・建造
④ 曳船事業の国内外での新規プロジェクトの開拓
旅客船事業
① (カーフェリー部門)地元自治体との連携による新規の観光需要の取り込みと低コスト運航を可能とする新規船隊の整備
② (観光船部門)営業強化による横浜への国内外からの観光需要の取り込みと新規船隊の整備
新規事業
洋上風力発電交通船等の新規海事産業分野での事業推進
当社は、より安全で効率的な曳船サービスを提供していくために総合的な品質管理システムの運用を強化していきます。また、社会的な責任として環境マネージメントシステムに基づいた企業経営を行っていきます。これらに加え労働安全や健康に最大限配慮していくことも含め、高いHSE基準を確立し充足していきます。
当社のグループとしての内部統制システムは、財務報告の信頼性確保を目的とするのみならず業務の有効化・効率化、リスクマネージメントを組み込んだ体制とし、同時に公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアンス体制と一体となるものとしていきます。
これらの諸施策を実施し、海運関係者、一般顧客および社会から信頼される企業グループ経営を行うことにより株主の利益に最大限貢献したいと考えております。
当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図っていきます。
当社グループの事業は、減価償却費や船員費用などの固定費比率が高いため、設備稼働率の向上が課題であります。そのために総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売上高も重視しています。
また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コスト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施していきます。
さらに、資本効率面でも、余剰資金を新規のプロジェクトや成長分野の事業へ投資することにより総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指します。
当社グループが事業を継続していく上で、今後影響を与える可能性のあるリスクにつき、以下に記載いたします。
当社グループの事業は、曳船部門・旅客船部門が燃料油を使用しており、この価格は原油市場の動向に左右されます。原油価格高騰により収益が圧迫されるリスクと燃料油の供給自体のストップにより運航に支障をきたす恐れがあります。また、鋼材の値上げにより新船の建造価額に影響が出ることもあります。
曳船事業では、海上災害の予防と海難事故の際の出動は当社の本来の業務でありますが、当社曳船が物理的破損や人的被害を被るリスクがあります。また、当社自体の曳船運航が海難事故の要因となり責任が問われるリスクがあります。これらは即ち、衝突や岸壁破損等のリスク、燃料油・原油流出による海洋汚染リスク、危険物を扱う船舶での業務に伴う海上災害リスク等です。
カーフェリーや観光船においては人命にかかわる事故や海洋汚染リスクを抱えております。
曳船事業では、当社自身のコントロールの効かない外部環境の変化による売上高減少のリスクがあります。即ち、景気動向や自然災害等を要因とした日本経済低迷による日本の港湾への入出港船舶数の減少、サイドスラスター装備船増加などによる曳船作業数の減少リスクです。また、強制水先規制の緩和をはじめとする船舶運航関連の諸規制の変更に伴う曳船使用の減少リスクがあります。
これらリスク要因が当社グループの先行きの業績に影響を与える可能性があります。但し、悪影響を与えうる要素は上記に限定されるものではありません。
当連結会計年度における日本経済は、世界的な景気回復を背景に輸出関連企業を中心に業績は堅調に推移しました。また、雇用・所得環境の改善により個人消費も緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、国内の景気回復を受け、減少傾向が続いていた東京湾への入出港船舶数は、底打ち感が見られる状況となりました。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売上高は前期に比べ124百万円減収の12,280百万円(前期比1.0％減)となりました。
利益面では、売上高の減収に加え、原油価格が年初から上昇し燃料費は増加し、営業利益は641百万円(前期比22.6％減)となり、経常利益は1,012百万円(前期比11.7％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船の売却益(固定資産売却益)が前期に比べ166百万円減少し、さらに旅客船事業で固定資産の減損損失が124百万円発生したため609百万円(前期比38.4％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業は、横浜川崎地区では、自動車専用船の入出港数の減少傾向は続いておりますが、タンカーやLPG船等の危険物積載船の入出港数の増加に加え、燃料油価格の上昇を受け燃料油価格調整金の適用により増収となりました。東京地区では、コンテナ船の入出港数は前期とほぼ同水準となりましたが燃料油価格調整金の適用もあり増収となりました。横須賀地区では、エスコート対象船舶のうちLNG船、タンカーの入湾数が増加しましたが、コンテナ船やハーバー作業が減少し売上高はほぼ横ばいとなりました。千葉地区では、タンカー向けをはじめ作業数が減少しましたが、横浜川崎地区同様に燃料油価格調整金の適用により増収となりました。
また、その他部門では千葉県銚子沖洋上風力発電実証研究事業向けの交通船が前期末で終了したため減収となりました。
この結果、曳船事業セグメント全体の売上高は12百万円減少し8,949百万円(前期比0.1％減)となりました。
次に利益面では、営業費用のうち燃料費や人件費が増加し、その他部門での償却負担もあり、営業利益は100百万円減少し689百万円(前期比12.7％減)となりました。
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、ゴールデンウィークは好天に恵まれ春先は増収となりましたが、夏場の天候不順や台風の到来に加えクリスマスクルーズが低迷し減収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、前年度秋口から観光スポットとして注目を集めた「濃溝の滝」の集客効果が年末以降に衰え、バスツアー団体客の利用が減少した上に、１月に強風による欠航が相次ぎ売上高は減収となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は63百万円減少し2,511百万円(前期比2.5％減)となりました。
利益面では、人件費や燃料費が増加し50百万円の営業損失(前期は20百万円の営業利益)となりました。また、横浜港における観光船部門において特別損失として固定資産の減損損失を124百万円計上いたしました。
売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターで、旅客船事業同様に天候不順による影響と「濃溝の滝」の集客効果の減退で、昨年末からバスツアー団体客の利用が減少し、売上高は819百万円(前期比5.7％減)、営業利益は１百万円(前期比93.1％減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、564百万円増加し27,009百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が304百万円増加しその他流動資産が152百万円増加いたしました。固定資産の部では、船舶が98百万円増加し関係会社株式が83百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、242百万円増加し6,320百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が48百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が166百万円増加しましたが、繰延税金負債が51百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、321百万円増加し20,689百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が609百万円となり、剰余金の配当を278百万円実施したことで利益剰余金が330百万円増加し、その他有価証券評価差額金が94百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.9％から73.3％と0.6ポイント減少いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し3,627百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、資金取得は前連結会計年度に比べ462百万円減少し1,616百万円となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が1,018百万円、減価償却費が1,048百万円となり、法人税等の支払額が390百万円発生したことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前連結会計年度に比べ339百万円減少し1,439百万円となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新(船舶の代替)により有形固定資産売却による収入が195百万円となったものの有形固定資産取得による支出が1,260百万円発生したこと、預入期間が３カ月を超える定期預金が純額で285百万円増加したことです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前連結会計年度に比べ188百万円減少し157百万円となりました。資金収支の主な内訳は、長期借入金を300百万円借入れ73百万円返済したこと、配当金の支払額が278百万円発生したことです。
該当事項はありません。
特記事項はありません。