当第１四半期連結累計期間における日本経済は、米国トランプ政権の保護貿易政策によるリスク要因はあったものの、輸出関連企業を中心に業績は堅調に推移しました。また、雇用・所得環境の改善により個人消費も緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、国内の景気回復を受け、減少傾向が続いていた東京湾への入出港船舶数は、底打ち感が見られる状況となりました。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売上高は前年同期に比べ６百万円減収の3,032百万円(前年同期比0.2％減)となりました。
利益面では、原油価格が上昇し燃料費が増加しましたが、一般管理費が減少した結果、営業利益は196百万円(前年同期比19.9％増)、経常利益は306百万円(前年同期比8.2％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益(曳船の売却益)が６百万円減少し、前年同期とほぼ横ばいの229百万円(前年同期比0.8％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、コンテナ船や自動車専用船が回復傾向となりましたが、大型タンカー、ＬＮＧ船などの危険物積載船の作業が減少し微減となりました。また、東京地区は、コンテナ船への強風下のハーバータグ作業が増加し増収となりました。
横須賀地区では、タンカーや鉱石船へのエスコート作業が減少しましたが、ハーバータグ作業や海難救助等の特別作業が増加しほぼ横ばいとなりました。一方、千葉地区では、ＬＮＧ船や鉱石船の入港数が減少し減収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は29百万円増加し2,187百万円(前年同期比1.4％増)となりました。
次に利益面では、営業費用のうち燃料費が増加しましたが、営業利益は44百万円増加し191百万円(前年同期比30.0％増)となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、第１四半期を通じて天候に恵まれたもののクルーズ船の利用客が低迷し減収となり、久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、昨年度好調であったバスツアー団体客の利用に翳りが見られ減収となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は22百万円減少し648百万円(前年同期比3.4％減)となりました。
利益面では、減収に加え燃料費が増加したことで営業利益は７百万円減少し４百万円(前年同期比61.1％減)となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターでカーフェリー部門と同様に団体客が減り、売上高は13百万円減少し196百万円(前年同期比6.3％減)となり、営業利益は前年同期に比べ４百万円減少し７万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、110百万円増加し27,080百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が208百万円増加し、売掛金が112百万円減少し、その他流動資産が123百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶が48百万円増加し設備投資により建設仮勘定が160百万円増加し、関係会社株式が89百万円減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、118百万円増加し6,398百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が121百万円減少し、賞与支給が７月であるため賞与引当金が159百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が30百万円減少し、繰延税金負債が２百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、７百万円減少し20,681百万円となりました。これは主に剰余金の配当を198百万円実施し、親会社株主に帰属する四半期純利益が229百万円となったことで利益剰余金が30百万円増加し、為替換算調整勘定が59百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.4％から73.0％と0.4ポイント減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。