当第２四半期連結累計期間における日本経済は、世界的な景気拡大を背景に企業業績は堅調に推移し、個人消費も雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、国内の景気回復を受け、減少傾向が続いていた東京湾への入出港船舶数は第２四半期に入り増加傾向を示しております。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努め、売上高は前年同期に比べ297百万円増加し6,435百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
利益面では、原油価格が上昇し燃料費が増加しましたが、一般管理費が減少した結果、営業利益は553百万円（前年同期比52.6％増）、経常利益は759百万円（前年同期比35.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益（曳船の売却益）が127百万円増加し588百万円（前年同期比40.0％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、コンテナ船や自動車専用船が回復傾向となり、大型危険物積載船の作業も増加し増収となりました。また、東京地区は、コンテナ船へのハーバータグ作業が増加し増収となりました。
横須賀地区では、ハーバータグ作業の増加に加え、特殊海難救助作業が発生し増収となりました。また、千葉地区では、大型タンカーの入港数が増加し、造船所作業や特殊警戒作業もあり増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は383百万円増加し4,725百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
次に利益面では、営業費用のうち燃料費や用船料が増加しましたが、営業利益は各地区の増収効果により260百万円増加し554百万円（前年同期比88.7％増）となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、第1四半期は天候に恵まれたものの、夏場以降は相次ぐ台風の到来や、不安定な天候に左右され利用客が低迷し減収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも、悪天候の影響と昨年度好調であったバスツアー団体客の利用に翳りが見られ減収を余儀なくされました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は62百万円減少し1,343百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
利益面では、減収に加え燃料費が増加したことで営業利益は59百万円減少し9百万円（前年同期比86.8％減）となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターでカーフェリー部門と同様に団体客が減り、売上高は24百万円減少し366百万円（前年同期比6.2％減）となり、営業利益は前年同期に比べ10百万円減少し9百万円の営業損失となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、598百万円増加し27,568百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が130百万円増加し、売掛金は186百万円増加し、その他流動資産が142百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶が372百万円増加し、投資有価証券が時価評価により115百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、67百万円増加し6,347百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が57百万円減少し、固定負債の部では長期借入金が66百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、531百万円増加し21,220百万円となりました。これは主に剰余金の配当を198百万円実施し、親会社株主に帰属する四半期純利益が588百万円となったことで利益剰余金が389百万円増加し、その他有価証券評価差額金が81百万円増加し、非支配株主持分が89百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ73.4％となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、資金取得は前第２四半期連結累計期間に比べ79百万円増加し1,057百万円となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が957百万円、減価償却費が505百万円となり、法人税等の支払額が167百万円発生したことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前第２四半期連結累計期間とほぼ同水準の1,648百万円となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新（船舶の代替）により有形固定資産売却による収入が323百万円となったものの有形固定資産取得による支出が967百万円発生したこと、預入期間が３か月を超える定期預金が純額で1,000百万円増加したことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前第２四半期連結累計期間に比べ29百万円減少し278百万円となりました。資金支出の主な内訳は、長期借入金を66百万円返済したこと、配当金の支払額が198百万円発生したことです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。