１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数
連結子会社：東港サービス㈱、㈱ポートサービス、東京湾フェリー㈱、フェリー興業㈱、東亜汽船㈱
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社：㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数
会社名：㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱
(ロ)持分法適用の関連会社数
会社名：防災特殊曳船㈱、SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.、千代田海事㈱、㈱パシフィックマリンサービス、宮城マリンサービス㈱、東京シップサービス㈱
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(新昌船舶㈱他１社)及び関連会社(シビルポートサービス㈱他５社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
…時価法
③ たな卸資産
…主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
…売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
…役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
…従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 特別修繕引当金
…船舶の定期検査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上しております。
⑥ 関係会社支援損失引当金
…債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：オイルアベレージスワップ
ヘッジ対象：燃料費
③ ヘッジ方針
商品（燃料）の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。
(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間
2010年４月１日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び満期日が３か月以内の定期預金であります。
５ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」83,400千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの40,148千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」207,636千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は145,974千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1) 販売費
(2) 一般管理費
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業のうち横浜港における観光船部門の今後の業績見通しの結果、現状の収益力では将来キャッシュ・フローによって上記資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、その全額124,754千円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、下記のとおりです。
建物及び構築物 66,212千円 船舶 32,940千円 器具及び備品他 25,602千円
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,936株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
３ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、余裕資金については比較的期間の短い預金や既発国債等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の燃料油価格の上昇による変動リスクを回避し、安定的な利益を確保することを目的とした原油スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的及び純投資目的の債券、事業推進目的等の株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク並びに金利、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(1) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、国債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(2) 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
(3) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、複数の金融機関からの借り入れ、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては市場要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なものと認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) １年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) １年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
４ 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５ 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
４ 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５ 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、連結子会社１社は積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社のうち４社については、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社５社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,980千円、当連結会計年度29,838千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が33,821千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における繰越欠損金の期限切れに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。