(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、世界的な景気拡大を背景に企業業績は堅調に推移し、個人消費も雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、第２四半期以降増加傾向を示していた東京湾への入出港船舶数は、年末にかけて若干翳りが出てきております。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努め、売上高は前年同期に比べ393百万円増加し9,674百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
利益面では、原油価格が上昇し燃料費が増加しましたが、一般管理費が減少した結果、営業利益は759百万円（前年同期比37.0％増）、経常利益は1,059百万円（前年同期比25.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、曳船３隻の設備更新により固定資産売却益（曳船の売却益）が252百万円増加し、881百万円（前年同期比47.5％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、コンテナ船や自動車専用船が回復傾向となり、大型危険物積載船の作業も増加し増収となりました。また、東京地区は、コンテナ船へのハーバータグ作業が増加し増収となりました。
横須賀地区では、特殊海難救助作業の発生に加え、ハーバータグ作業も増加し増収となりました。また、千葉地区では、大型タンカーの入港数が増加し、造船所作業や特殊警戒作業もあり増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は418百万円増加し7,061百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
次に利益面では、営業費用のうち燃料費や用船料が増加しましたが、営業利益は各地区の増収効果により237百万円増加し753百万円（前年同期比46.0％増）となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、第２四半期までは不安定な天候に左右され利用客が低迷しましたが、第３四半期に入り安定した天候が続き主力のレストラン船が増収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも、秋口以降は安定した天候で利用客は増加しましたが、第２四半期までの悪天候の影響と昨年度好調であったバスツアー団体客の減少をカバーするまでには至らず減収となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は25百万円増加し2,024百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
利益面では、燃料費や修繕費が増加したことで営業利益は18百万円減少し10百万円（前年同期比65.1％減）となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターでバスツアー団体客の利用低迷が続き、売上高は50百万円減少し587百万円（前年同期比7.9％減）となり、営業利益は前年同期に比べ13百万円減少し４百万円の営業損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、554百万円増加し27,524百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が187百万円減少し、売掛金は193百万円増加し、その他流動資産が182百万円増加いたしました。固定資産の部では、船舶が824百万円増加し、船舶建造に伴い建設仮勘定が358百万円減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し6,240百万円となりました。流動負債の部では、賞与支給に伴い賞与引当金が155百万円減少し、その他流動負債が208百万円増加いたしました。固定負債の部では長期借入金が97百万円減少し、その他固定負債が128百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、594百万円増加し21,283百万円となりました。これは主に剰余金の配当を198百万円実施し、親会社株主に帰属する四半期純利益が881百万円となったことで利益剰余金が682百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金の82百万円減少、繰延ヘッジ損益の92百万円減少、非支配株主持分の94百万円増加によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し73.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。