当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間は、資源高によるインフレの影響を受けながらも、コロナウイルスの感染症法上の分類が緩和されたことで個人消費が上向き、経済活動が正常化に向かい緩やかな景気回復となりました。
一方、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中国経済の景気減速、米欧の利上げ継続などで世界経済の減速感が強まるなか、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、自動車専用船、コンテナ船、大型客船の増加傾向が続いておりますが、危険物積載船は弱含みで推移しております。
建設用の洋上風力発電交通船（CTV）の運航は、秋田港・能代港での作業が終了し、大幅な減収となりました。
旅客船事業では、今季春闘でのベアを含めた賃上げや、コロナウイルス感染症の取扱いが緩和され、抑制からの反動もあり、観光客が戻り始め増収となりました。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は142百万円増加し2,962百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
利益面では、人件費が56百万円、船舶修繕費が70百万円増加となりました。一方、CTV事業の稼働縮小に伴い用船料が76百万円減少いたしました。
この結果、営業損失は11百万円（前年同期は75百万円の営業損失）となり、受取配当金や持分法による投資利益の増加で経常利益は85百万円（前年同期は19百万円の経常利益）となりました。
また、特別利益として国庫補助金が452百万円発生し、特別損失として固定資産圧縮損を431百万円計上し、弔慰金が106百万円発生したことで親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同期は６百万円の四半期純利益）となりました。
セグメント別の売上高（上段）及び営業損益（下段）の概況は下記のとおりです。
（単位：百万円）
（注）売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち自動車船やコンテナ船の入出港数の増加傾向は続いており、大型客船が戻り始め、昨年度11月からの港湾曳船料率値上げ効果もあり増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区でも同様に、入出港数の増加と昨年度12月からの値上げも奏功し増収となりました。一方、横須賀地区では、コンテナ船は増加したものの、大型タンカーやＬＮＧ船の減少傾向が響き、エスコート作業と着桟中の警戒作業が減少し減収となりました。千葉地区では、昨年度の第１四半期は電力需要から危険物積載船の入港数は堅調で推移したものの後半から低迷し今年度に入ってからも戻らず、港湾曳船料率値上げ効果を打消す結果となり、売上高はほぼ横ばいとなりました。
また、秋田港・能代港での建設用の洋上風力発電交通船（CTV）の作業が終了したため、前年同期に比べ大幅な減収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は51百万円増加し2,239百万円（前年同期比2.4％増）となりましたが、船舶修繕費等の増加もあり１百万円の営業損失（前年同期は24百万円の営業損失）となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、コロナウイルスの感染症の取扱いが緩和されたことで利用客が増加し、定期航路以外の新規イベントクルーズも好評で増収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、団体客が回復傾向を示しておりますが、ガソリン価格の高止まりの影響からか、マイカーでの利用客は減少し売上高は前年同期並みに留まりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は77百万円増加し584百万円（前年同期比15.2％増）となり、営業損失は16百万円（前年同期は53百万円の営業損失）となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、コロナウイルスの行動規制が緩和され、観光バス利用の団体客が増加したことで増収となりました。
この結果、売店・食堂事業セグメントの売上高は13百万円増加し139百万円（前年同期比10.8％増）となり、営業利益は１百万円（前年同期は0.7百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、71百万円減少し28,602百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が320百万円増加し、売掛金が150百万円減少し、その他流動資産が203百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶は国庫補助金の圧縮記帳による直接減額と減価償却が進んだことで718百万円減少し、建設仮勘定が568百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、39百万円増加し7,060百万円となりました。流動負債の部では、未払法人税等が134百万円減少し、賞与の支給が７月となるため賞与引当金が164百万円増加いたしました。固定負債の部では、役員退職慰労引当金が退任に伴う取崩と制度廃止により542百万円減少し、その他固定負債が189百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、110百万円減少し21,541百万円となりました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が198百万円減少し、その他有価証券評価差額金が103百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.3％から72.1％と0.2ポイント減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。