【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
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Akita OW Service㈱ (注)
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239,282千円
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232,631千円
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新昌船舶㈱
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207,000
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201,250
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双葉船舶㈱ (注)
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202,629
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196,549
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計
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648,911
|
630,430
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(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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減価償却費
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303,523
|
千円
|
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315,093
|
千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2022年６月29日 定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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99,470
|
10.00
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2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年６月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
198,940
|
20.00
|
2023年３月31日
|
2023年６月30日
|
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
合計 (注)
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曳船事業
|
旅客船事業
|
売店・食堂 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,187,733
|
506,901
|
125,529
|
2,820,165
|
―
|
2,820,165
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
150
|
20,349
|
1,306
|
21,805
|
△21,805
|
―
|
計
|
2,187,883
|
527,251
|
126,835
|
2,841,970
|
△21,805
|
2,820,165
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△24,227
|
△53,958
|
716
|
△77,469
|
1,800
|
△75,669
|
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第１四半期連結累計期間においては4,674千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
合計 (注)
|
曳船事業
|
旅客船事業
|
売店・食堂 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,239,280
|
584,033
|
139,117
|
2,962,431
|
―
|
2,962,431
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
1,440
|
19,483
|
1,263
|
22,186
|
△22,186
|
―
|
計
|
2,240,720
|
603,516
|
140,381
|
2,984,618
|
△22,186
|
2,962,431
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△1,325
|
△16,738
|
1,960
|
△16,104
|
4,968
|
△11,136
|
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第１四半期連結累計期間においては5,845千円であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
合計
|
曳船事業
|
旅客船事業
|
売店・食堂事業
|
曳船事業
|
1,930,608
|
―
|
―
|
1,930,608
|
洋上風力発電向け事業
|
233,922
|
―
|
―
|
233,922
|
観光船事業
|
―
|
133,174
|
―
|
133,174
|
交通船事業
|
―
|
131,892
|
―
|
131,892
|
カーフェリー事業
|
―
|
241,835
|
―
|
241,835
|
売店・食堂事業
|
―
|
―
|
125,529
|
125,529
|
その他
|
23,202
|
―
|
―
|
23,202
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,187,733
|
506,901
|
125,529
|
2,820,165
|
外部顧客への売上高
|
2,187,733
|
506,901
|
125,529
|
2,820,165
|
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
合計
|
曳船事業
|
旅客船事業
|
売店・食堂事業
|
曳船事業
|
2,095,877
|
―
|
―
|
2,095,877
|
洋上風力発電向け事業
|
121,292
|
―
|
―
|
121,292
|
観光船事業
|
―
|
206,678
|
―
|
206,678
|
交通船事業
|
―
|
137,351
|
―
|
137,351
|
カーフェリー事業
|
―
|
240,003
|
―
|
240,003
|
売店・食堂事業
|
―
|
―
|
139,117
|
139,117
|
その他
|
22,110
|
―
|
―
|
22,110
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,239,280
|
584,033
|
139,117
|
2,962,431
|
外部顧客への売上高
|
2,239,280
|
584,033
|
139,117
|
2,962,431
|
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)
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0.70円
|
△2.19円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
|
6,929千円
|
△21,812千円
|
普通株主に帰属しない金額
|
―千円
|
―千円
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
|
6,929千円
|
△21,812千円
|
普通株式の期中平均株式数
|
9,947,018株
|
9,947,017株
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。