当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間は、資源高と円安によるインフレの影響を受けながらも、コロナウイルスの感染症法上の分類が緩和されたことで個人消費が上向き、経済活動が正常化に向かうなか緩やかに景気は回復いたしました。一方、中国経済の景気減速やロシアとウクライナの戦争長期化で、世界経済は先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、自動車専用船、コンテナ船は堅調に推移し、コロナウイルス感染症が落ち着いたことで大型客船の入港数が増加に転じました。一方、洋上風力発電交通船（CTV）部門は、新規の作業がありましたが、秋田港・能代港での建設作業が終了し、大幅な減収となりました。
旅客船事業では、今季春闘でのベアを含めた賃上げや、コロナウイルス感染症の取扱いが緩和されたこともあり、横浜港における観光船部門では観光客が戻り始め増収となりました。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は579百万円増加し6,356百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
利益面では、人件費が97百万円増加し、原油価格の上昇に加え為替は円安基調となったことで燃料費は80百万円の増加となりました。一方、ＣＴＶの稼働縮小に伴い用船料が95百万円減少いたしました。
この結果、267百万円の営業利益（前年同期は58百万円の営業損失）となり、受取配当金や持分法による投資利益の増加で経常利益は432百万円（前年同期は94百万円の経常利益）となりました。
また、特別利益として環境負荷低減型の電気推進曳船建造にかかる国庫補助金が452百万円発生し、特別損失として固定資産圧縮損を431百万円計上し、弔慰金が106百万円発生したことで193百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は35百万円の四半期純利益）となりました。
セグメント別の売上高（上段）及び営業損益（下段）の概況は下記のとおりです。
（単位：百万円）
（注）売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち自動車船やコンテナ船の入出港数の増加傾向は続いており、大型客船が戻り始め、昨年度11月からの港湾曳船料率値上げ効果もあり増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区でも同様に、入出港数の増加と昨年度12月からの値上げも奏功し増収となりました。また、横須賀地区では、大型タンカーやＬＮＧ船の減少傾向が響き、エスコート作業と着桟中の警戒作業が減少しましたが、コンテナ船が増加し増収となりました。千葉地区では、昨年度の前半は危険物積載船の入港数は堅調で推移したものの後半から低迷し今年度に入ってからも戻らず、港湾曳船料率値上げ効果を打消す結果となり、ほぼ横ばいとなりました。
また、洋上風力発電交通船（CTV）の運航は、富山県・入善港と北海道・石狩新港での洋上風力発電建設にかかる作業があったものの、秋田港・能代港での作業が終了したため、前年同期に比べ大幅な減収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は348百万円増加し4,856百万円（前年同期比7.7％増）となり、港湾曳船料率の値上げ効果もあり243百万円の営業利益（前年同期比261.6％増）となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、コロナウイルス感染症が落ち着いたことでレストラン船の利用客が増加し、定期航路以外の新規イベントクルーズも好評で増収となりました。
一方、久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門ではゴールデンウィークとお盆期間の悪天候で、利用客は低迷いたしました。また、インフレ進行やガソリン価格の高止まりの影響もあり、観光バス団体客やマイカーでの利用客は減少し、売上高は前年同期並みに留まりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は205百万円増加し1,230百万円（前年同期比20.1％増）となり、14百万円の営業利益（前年同期は127百万円の営業損失）となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、コロナウイルス感染症の収束による反動需要があったものの、カーフェリー部門同様に団体客が低迷し、本格的な回復とはなりませんでした。
この結果、売店・食堂事業セグメントの売上高は25百万円増加し269百万円（前年同期比10.4％増）となり、２百万円の営業損失（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し28,634百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が926百万円減少し、売掛金が210百万円増加し、その他流動資産が96百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶は国庫補助金の圧縮記帳による直接減額と減価償却が進んだことで380百万円減少し、曳船事業の設備更新と洋上風力発電交通船（CTV）の新規建造で建設仮勘定が876百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、349百万円減少し6,671百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が59百万円及び未払法人税等が100百万円減少し、その他流動負債が90百万円増加いたしました。固定負債の部では、役員退職慰労引当金が退任に伴う取崩と制度廃止により542百万円減少し、その他固定負債が190百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、310百万円増加し21,962百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が175百万円及び為替換算調整勘定が112百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.3％から73.4％と1.1ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ426百万円減少し4,810百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ496百万円減少し291百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が315百万円となり、減価償却費が638百万円、役員退職慰労引当金の増減額が542百万円減少し、法人税等の支払額が175百万円発生したことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ1,613百万円支出が減少し522百万円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新（曳船の代替）と洋上風力発電交通船（CTV）の建造により有形固定資産取得による支出が1,524百万円発生しましたが、国庫補助金による収入が452百万円発生し、預入期間が３カ月を超える定期預金の払戻による収入が預入による支出を500百万円上回りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ352百万円減少し194百万円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、配当金の支払額が198百万円発生いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。