(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、連結子会社各社の事業を単一セグメントとして業績評価を行っております。

報告セグメントの具体的な内容は、役務提供の種類・性質、市場等の類似性を考慮して、東京汽船㈱、東港サービス㈱及び東亜汽船㈱を「曳船事業」、㈱ポートサービスと東京湾フェリー㈱を「旅客船事業」、フェリー興業㈱を「売店・食堂事業」として分類しております。

「曳船事業」は、曳船事業、貸船事業、防災関係事業等を行っております。

「旅客船事業」は、観光船事業、カーフェリー事業、交通船事業等を行っております。

「売店・食堂事業」は、売店事業、レストラン事業等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

曳船事業

旅客船事業

売店・食堂
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,565,706

2,386,656

563,622

12,515,986

12,515,986

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

8,179

69,798

4,980

82,958

82,958

9,573,886

2,456,454

568,603

12,598,944

82,958

12,515,986

セグメント利益

又はセグメント損失(△)

397,012

29,218

5,672

362,121

6,000

368,121

セグメント資産

28,031,620

1,693,261

61,679

29,786,561

668,255

29,118,306

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,352,294

12,770

1,365,065

1,365,065

  減損損失

25,990

25,990

25,990

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,480,311

25,990

3,506,301

3,506,301

 

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

曳船事業

旅客船事業

売店・食堂
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,004,088

2,476,669

560,452

12,041,210

12,041,210

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

54,162

79,794

4,896

138,853

138,853

9,058,251

2,556,464

565,348

12,180,063

138,853

12,041,210

セグメント損失(△)

393,860

115,713

15,565

525,139

13,481

511,658

セグメント資産

29,988,458

1,916,387

92,633

31,997,480

735,684

31,261,795

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,540,271

82,236

1,622,508

1,622,508

  減損損失

15,319

182

15,502

15,502

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,581,655

57,300

183

3,639,139

3,639,139

 

(注) 1 セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京湾海事事業協同組合

1,301,520

曳船事業及び旅客船事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京湾海事事業協同組合

1,319,793

曳船事業及び旅客船事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

非連結
子会社

浦賀マリーン
サービス㈱

神奈川県

横須賀市

10,000

曳船業

(所有)

直接

100.0%

当社所有曳船の業務委託
役員の兼任

業務委託

売掛金

211,123

関連会社

Akita OW Service㈱

秋田県

能代市

30,000

曳船業 (洋上風力発電向け事業)

(所有)

直接

23.0%

役員の兼任

債務保証

214,893

関連会社

インディゴ オーシャン サポート㈱

東京都

港区

50,000

曳船業

(所有)

直接

50.0%

役員の兼任

債務保証

300,032

 

(注)1 浦賀マリーンサービス㈱に対する売掛金については、業務委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り立て、当社に入金する予定のものであります。

2 当社はAkita OW Service㈱の銀行借入に対し債務保証を行っております。
複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
なお、保証料は受け入れておりません。

3 当社はインディゴオーシャンサポート㈱のリース債務に対し債務保証を行っております。
複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
なお、保証料は受け入れておりません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.

流動資産合計

2,282,360

固定資産合計

4,843,264

 

 

流動負債合計

173,219

固定負債合計

343,633

 

 

純資産合計

6,608,771

 

 

売上高

1,420,487

税引前当期純利益

432,159

当期純利益

393,598

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の法人主要株主等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主の子会社

日本栄船㈱

(㈱商船三井の子会社)

兵庫県

神戸市

134,200

曳船業

投資有価証券の売却

 

 

 

売却代金

2,104,000

売却益

2,081,633

関係会社株式の売却

 

 

 

売却代金

222,000

売却益

221,972

 

(注)1 投資有価証券の売却は当社が保有する日本栄船㈱の株式を同社が実施する自己株式取得により譲渡したものであります。また、売却価額は簿価純資産額を基に時価評価項目を加え、時価純資産価額を算定し両社協議により決定しております。

2 関係会社株式の売却価額は対象会社の簿価純資産額を基に両社協議により決定しております。

 

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

非連結
子会社

浦賀マリーン
サービス㈱

神奈川県

横須賀市

10,000

曳船業

(所有)

直接

100.0%

当社所有曳船の業務委託
役員の兼任

業務委託

売掛金

210,303

関連会社

インディゴ オーシャン サポート㈱

東京都

港区

50,000

曳船業

(所有)

直接

50.0%

役員の兼任

債務保証

274,375

 

(注)1 浦賀マリーンサービス㈱に対する売掛金については、業務委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り立て、当社に入金する予定のものであります。

2 当社はインディゴオーシャンサポート㈱のリース債務に対し債務保証を行っております。
複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
なお、保証料は受け入れておりません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.

流動資産合計

1,716,738

固定資産合計

5,285,738

 

 

流動負債合計

117,420

固定負債合計

361,832

 

 

純資産合計

6,523,224

 

 

売上高

1,363,755

税引前当期純利益

315,926

当期純利益

304,420

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,171.23円

2,387.24円

 

算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の合

計額      22,601,977千円

普通株式に係る純資産額

21,599,995千円

差額の主な内訳

 非支配株主持分 1,001,981千円

普通株式の発行済株式数

10,010,000株

普通株式の自己株式数

61,737株

1株当たり純資産額の算定に用い

られた普通株式の数

9,948,263株

算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の合

計額      24,794,980千円

普通株式に係る純資産額

23,756,378千円

差額の主な内訳

 非支配株主持分 1,038,601千円

普通株式の発行済株式数

10,010,000株

普通株式の自己株式数

58,589株

1株当たり純資産額の算定に用い

られた普通株式の数

9,951,411株

 

 

項目

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

57.57円

205.46円

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

算定上の基礎

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

572,700千円

算定上の基礎

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

2,044,245千円

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

572,700千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

2,044,245千円

 

普通株主に帰属しない金額

-千円

普通株主に帰属しない金額

-千円

 

普通株式の期中平均株式数

9,947,640株

普通株式の期中平均株式数

9,949,837株

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡契約)

当社の持分法適用非連結子会社である株式会社横浜貿易ビルは、2025年4月10日開催の同社取締役会において同社が保有する固定資産(土地及び建物)の譲渡契約を締結することを決議し、2025年4月18日付で締結しております。なお、本契約は一定の停止条件及び解除条件を伴う契約であり、各条件の成就の状況により、当社グループは2026年3月期第3四半期連結会計期間(2025年10月1日から2025年12月31日)または、第4四半期連結会計期間(2026年1月1日から2026年3月31日)において営業外収益を計上する見込みとなります。

 

1.当該関係会社の概要

(1)名称

株式会社横浜貿易ビル

(2)所在地

神奈川県横浜市中区山下町2番地

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 齊藤 宏之

(4)当社の株式持分比率

88.7%

 

 

2.譲渡の理由

 今後の当社成長戦略(国内外での洋上風力発電関連船舶事業や曳船関連事業等)実現への投資資金の確保、及びグループ会社の事業再編を目的とします。

 

3.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地

(株)横浜貿易ビル

における譲渡益

現況

土地(2006.30㎡)、建物

神奈川県横浜市中区山下町211番地

約75億円

時間貸及び月極駐車場、賃貸事務所

 

※譲渡益は、譲渡価格から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見込み額を控除した概算であります。

 

4.譲渡先の概要

  譲渡先は一般事業法人ですが、守秘義務により公表を差し控えさせていただきます。

  当社及び持分法適用非連結子会社と譲渡先の間には、資本関係、人的関係、取引関係は無く、当社及び持分法適用非連結子会社の関連当事者には該当いたしません。

 

5.譲渡の日程

当該持分法適用非連結子会社

取締役会決議

2025年4月10日

契約締結日

2025年4月18日

譲渡予定日

2025年10月から

2026年3月までの間

 

 

6.今後の見通し

 固定資産の譲渡により、2026年3月期第3四半期連結会計期間または第4四半期連結会計期間において、約44億円を持分法による投資利益として営業外収益に計上する見込みであります。