【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数  5

連結子会社:東港サービス㈱、㈱ポートサービス、東京湾フェリー㈱、フェリー興業㈱、東亜汽船㈱

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社:㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱、T-KOS㈱、㈱パシフィックマリンサービス

当連結会計年度において㈱パシフィックマリンサービスの株式を追加取得し完全子会社としました。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2  持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数  4

会社名:㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱、T-KOS㈱、㈱パシフィックマリンサービス

(ロ)持分法適用の関連会社数  7

会社名:防災特殊曳船㈱、SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.、千代田海事㈱、宮城マリンサービス㈱、         

        東京シップサービス㈱、Akita OW Service㈱、インディゴオーシャンサポート㈱

(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(新昌船舶㈱)及び関連会社(シビル・ポートサービス㈱他4社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4  会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法

② デリバティブ取引

   …時価法

③  棚卸資産

…主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

…主として定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

…売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

…役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③  賞与引当金

…従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤  特別修繕引当金

…船舶の定期検査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生時から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・曳船事業については、東京湾内で主に船舶の離着岸をサポートするハーバータグ業務、進路警戒等のエスコート業務、水先人乗下船用の湾口水先艇運航業務等に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

 

・洋上風力発電向け事業については、洋上風力発電向けの交通船サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

 

・旅客船事業のうち、観光船事業では横浜港での観光船運航(飲食サービス含む)及び港湾交通船作業に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。また、カーフェリー事業では久里浜~金谷間の定期航路サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

 

・売店・食堂事業については、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストランでの飲食サービス等を提供しており、顧客に商品等を引渡した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

 

 いずれの事業においても取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

    a.ヘッジ手段:為替予約 

      ヘッジ対象:外貨建予定取引

        b.ヘッジ手段:オイルアベレージスワップ 

      ヘッジ対象:燃料購入取引

③  ヘッジ方針

為替予約については為替相場の変動によるリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。また、オイルアベレージスワップについては商品(燃料)の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、いずれも投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。オイルアベレージスワップについてはヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び満期日が3か月以内の定期預金であります。

 

5  その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①  消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

・特別修繕引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

特別修繕引当金

472,095

597,675

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

曳船事業で使用する船舶は5年又は6年ごとに定期検査を受けることが法令により定められております。この定期検査にかかる費用は、エンジン型式ごとの過去の検査実績を基礎として見積られますが、最長で6年後の費用を見積ることとなり、その間の船舶の使用及び法令改正等に伴う検査項目の変動や、資材・人件費等の相場変動の影響を受けることになるため、将来の検査費用に関する見積りは不確実性を伴い、経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△62,881千円は、「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」△7,128千円、「その他」△55,753千円として組み替えております。

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1) 販売費

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料手当

137,468

千円

143,187

千円

 

 

(2) 一般管理費

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

290,687

千円

308,415

千円

役員賞与引当金繰入額

20,000

 

 

給料手当

455,517

 

448,604

 

福利厚生費

184,400

 

179,874

 

賞与引当金繰入額

53,186

 

59,881

 

退職給付費用

11,001

 

10,347

 

役員退職慰労引当金繰入額

40,289

 

3,825

 

貸倒引当金繰入額

1,008

 

276

 

 

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

船舶

442,398

千円

497,737

千円

機械装置及び運搬具

 

245

 

 計

442,398

 

497,982

 

 

 

 

※4  減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

旅客船事業

器具及び備品、ソフトウェア

神奈川県横須賀市

千葉県富津市

 

当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業における久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門について、団体客の減少等により利用客数の低迷が続いていることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,990千円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、以下のとおりです。

旅客船事業  器具及び備品 21,040千円、ソフトウェア 4,949千円

なお、回収可能価額は零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

旅客船事業

建物及び構築物、器具及び備品

神奈川県横須賀市

千葉県富津市

売店・食堂事業

器具及び備品

千葉県富津市

 

当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業における久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門及びフェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業について、団体客の減少等により利用客数の低迷が続いていることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,502千円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、以下のとおりです。

旅客船事業    建物及び構築物  847千円、器具及び備品 14,472千円

売店・食堂事業  器具及び備品 182千円

なお、回収可能価額は零として評価しております。

 

※5  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

千円

2,407

千円

器具及び備品

 

0

 

解体工事費用

18,480

 

6,290

 

 計

18,480

 

8,698

 

 

 

※6  事故関連損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社連結子会社東京湾フェリー㈱が運行するカーフェリー「しらはま丸」の2024年3月に発生した岸壁接触事故に伴う復旧費用等92,501千円を事故関連損失として特別損失に計上しております。また、当事故に対する保険金 82,698千円を受取保険金として特別利益に計上しております。

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

363,908

208,867

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

363,908

208,867

法人税等及び税効果額

△74,064

△66,570

その他有価証券評価差額金

289,844

142,297

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

7,750

△87,699

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

7,750

△87,699

法人税等及び税効果額

△2,349

27,121

繰延ヘッジ損益

5,401

△60,577

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

169,608

118,785

組替調整額

△16,728

△55,097

法人税等及び税効果調整前

152,880

63,687

法人税等及び税効果額

△46,338

△21,246

退職給付に係る調整額

106,542

42,441

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

90,176

185,117

その他の包括利益合計

491,964

309,278

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,010,000

10,010,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

62,983

72

1,318

61,737

 

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加             72株

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 1,318株

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

198,940

20.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

198,965

20.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,010,000

10,010,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

61,737

50

3,198

58,589

 

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加              50株

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  3,198株

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

198,965

20.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

497,570

50.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(注)1株当たり配当額には特別配当30円が含まれております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

船舶

591,465

千円

506,885

千円

建物

104,004

 

101,818

 

土地

607,984

 

207,144

 

 計

1,303,454

 

815,848

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

145,000

千円

145,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

75,000

 

75,000

 

長期借入金

312,500

 

237,500

 

 計

532,500

 

457,500

 

 

 

※2  国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

船舶

512,469

千円

512,469

千円

 

 

※3  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

3,422,181

千円

3,571,722

千円

 

 

  4  保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入及びリース債務に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

Akita OW Service㈱  (注)

214,893

千円

186,070

千円

インディゴオーシャンサポート㈱(注)

300,032

 

274,375

 

新昌船舶㈱

184,000

 

161,000

 

双葉船舶㈱ (注)

178,311

 

153,993

 

 計

877,237

 

775,438

 

 

(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

7,485,940

千円

7,891,967

千円

預入期間が
3か月を超える定期預金

△2,130,000

 

△1,130,000

 

現金及び現金同等物

5,355,940

 

6,761,967

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

 ・ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、洋上風力発電交通船(船舶)及びパソコン、空調設備(器具及び備品)であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余裕資金については比較的期間の短い預金や既発国債等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引及び将来の燃料油価格の上昇による変動リスクを回避し、安定的な利益を確保することを目的とした原油スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的及び純投資目的の債券、事業推進目的等の株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク並びに金利、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

(1) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、国債及び地方債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(2)  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨預金について、定期的に為替相場を把握し為替変動リスクを管理しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

(3) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、複数の金融機関からの借り入れ及びリース、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時   価

差   額

(1)投資有価証券

 

 

 

  ①満期保有目的の債券

60,000

58,782

△1,218

  ②その他有価証券

1,821,882

1,821,882

(2)長期預金

300,000

300,824

824

資産計

2,181,882

2,181,489

△393

(1)長期借入金(※3)

800,500

789,470

△11,029

(2)リース債務(※4、5)

1,058,671

1,033,484

△25,186

負債計

1,859,171

1,822,955

△36,215

デリバティブ取引(※6)

7,750

7,750

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。

                        (単位:千円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

3,950,502

 

(※3) 1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※4) 1年以内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。また、連結貸借対照表では、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(※5) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務67,175千円は含めておりません。

(※6) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時   価

差   額

(1)投資有価証券

 

 

 

  ①満期保有目的の債券

60,000

57,414

△2,586

  ②その他有価証券

2,031,004

2,031,004

(2)長期預金

300,000

290,438

△9,561

資産計

2,391,004

2,378,856

△12,147

(1)長期借入金(※3)

721,312

693,295

△28,016

(2)リース債務(※4、5)

938,121

919,249

△18,871

負債計

1,659,433

1,612,545

△46,887

デリバティブ取引(※6)

(79,948)

(79,948)

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。

                        (単位:千円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

4,074,676

 

 

(※3) 1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※4) 1年以内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。また、連結貸借対照表では、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(※5) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務65,319千円は含めておりません。

(※6) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注1)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

現金及び預金

7,485,940

売掛金

2,139,102

投資有価証券

 満期保有目的の債券

30,000

30,000

長期預金

300,000

合計

9,625,043

30,000

330,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

現金及び預金

7,891,967

売掛金

2,122,452

投資有価証券

 満期保有目的の債券

30,000

30,000

長期預金

300,000

合計

10,014,420

330,000

30,000

 

 

(注2)  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,375,000

長期借入金

79,188

105,824

112,464

127,404

107,404

268,216

リース債務

136,213

135,318

137,944

697,366

6,935

12,068

合計

1,590,401

241,142

250,408

824,770

114,339

280,284

 

※利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,375,000

長期借入金

105,824

112,464

127,404

107,404

67,404

200,812

リース債務

137,767

140,392

699,815

9,383

7,652

8,430

合計

1,618,591

252,856

827,219

116,787

75,056

209,242

 

※利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,821,882

1,821,882

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

7,750

7,750

資産計

1,821,882

7,750

1,829,633

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,031,004

2,031,004

資産計

2,031,004

2,031,004

デリバティブ取引

 

 

 

 

 商品関連

79,948

79,948

負債計

79,948

79,948

 

 

 

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

58,782

58,782

長期預金

300,824

300,824

資産計

359,606

359,606

長期借入金

789,470

789,470

リース債務

1,033,484

1,033,484

負債計

1,822,955

1,822,955

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

57,414

57,414

長期預金

290,438

290,438

資産計

347,852

347,852

長期借入金

693,295

693,295

リース債務

919,249

919,249

負債計

1,612,545

1,612,545

 

 

(注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債・地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約及びオイルアベレージスワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を新規に同様に預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様に借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

1  売買目的有価証券

該当事項はありません。

2  満期保有目的の債券

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

60,000

58,782

△1,218

合計

60,000

58,782

△1,218

 

 

3  その他有価証券

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  ①  株式

1,348,970

509,839

839,131

  ②  債券

  ③  その他

小計

1,348,970

509,839

839,131

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  ①  株式

472,912

533,792

△60,880

  ②  債券

  ③  その他

小計

472,912

533,792

△60,880

合計

1,821,882

1,043,632

778,250

 

 

 

4  売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

5  売却したその他有価証券

該当事項はありません。

6  減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式について51,351千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

1  売買目的有価証券

該当事項はありません。

2  満期保有目的の債券

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

60,000

57,414

△2,586

合計

60,000

57,414

△2,586

 

 

3  その他有価証券

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  ①  株式

1,527,935

510,092

1,017,842

  ②  債券

  ③  その他

小計

1,527,935

510,092

1,017,842

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  ①  株式

503,069

533,792

△30,723

  ②  債券

  ③  その他

小計

503,069

533,792

△30,723

合計

2,031,004

1,043,885

987,118

 

 

4  売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

5  売却したその他有価証券

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額

 (千円)

売却損の合計額

 (千円)

非上場株式

2,104,000

2,081,633

 

 

6  減損処理を行った有価証券

金額的重要性が乏しい為、記載を省略しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

通貨関連

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
 (千円)

契約額等のうち
1年超
 (千円)

時価
 (千円)

為替予約等の 振当処理

(予定取引)

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

 買建

153,326

7,750

米ドル

 

 

 

 

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

商品関連

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
 (千円)

契約額等のうち
1年超
 (千円)

時価
 (千円)

繰延ヘッジ処理

オイルアベレージ

スワップ

燃料購入取引

 

 

 

725,760

544,320

△79,948

 

 

 

 

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社5社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,996,717

1,968,890

勤務費用

111,432

104,107

利息費用

14,216

19,579

数理計算上の差異の発生額

△66,236

△153,261

退職給付の支払額

△87,240

△170,326

退職給付債務の期末残高

1,968,890

1,768,988

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,826,381

1,949,109

期待運用収益

18,263

19,491

数理計算上の差異の発生額

103,372

△34,476

事業主からの拠出額

54,122

53,723

退職給付の支払額

△53,031

△124,855

年金資産の期末残高

1,949,109

1,862,991

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

 (2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,968,890

1,768,988

年金資産

△1,949,109

△1,862,991

 

19,780

△94,003

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

19,780

△94,003

 

 

 

退職給付に係る負債

19,780

退職給付に係る資産

△94,003

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

19,780

△94,003

 

(注)当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

勤務費用

111,432

104,107

利息費用

14,216

19,579

期待運用収益

△18,263

△19,491

数理計算上の差異の費用処理額

△16,728

△55,097

確定給付制度に係る退職給付費用

90,656

49,097

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

152,880

63,687

合計

152,880

63,687

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△234,755

△298,443

合計

△234,755

△298,443

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

21.00

20.87

株式

12.25

9.09

投資信託

37.24

38.25

生保一般勘定

20.91

20.82

短期資金

3.58

5.01

その他

5.02

5.96

合計

100.00

100.00

 

(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37.24%、当連結会計年度38.25%含まれております。
 

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

割引率

0.9

1.7

長期期待運用収益率

1.0

1.0

 

      予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

584,230

502,539

 退職給付費用

△66,326

12,713

 退職給付の支払額

△2,747

△42,496

 制度への拠出額

△12,617

△12,931

退職給付に係る負債の期末残高

502,539

459,825

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

 (2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

161,354

139,276

年金資産

△192,944

△191,598

 

△31,590

△52,321

非積立型制度の退職給付債務

534,129

512,146

連結貸借対照表に計上された負債
と資産の純額

502,539

459,825

 

 

 

退職給付に係る負債

509,667

461,432

退職給付に係る資産

△7,128

△1,607

連結貸借対照表に計上された負債
と資産の純額

502,539

459,825

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

△66,326

千円

当連結会計年度

12,713

千円

 

 

4 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,896千円、当連結会計年度34,887千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未納事業税

10,900

千円

 

24,387

千円

賞与引当金

69,754

 

 

74,201

 

賞与引当金に係る社会保険料

11,610

 

 

11,325

 

退職給付に係る負債

448,272

 

 

428,077

 

役員退職慰労金

70,650

 

 

73,345

 

特別修繕引当金

75,250

 

 

108,703

 

貸倒引当金

15,444

 

 

11,323

 

ゴルフ会員権評価損

2,096

 

 

2,156

 

投資有価証券評価損

78,871

 

 

78,778

 

減価償却超過額

251,957

 

 

207,901

 

税務上の繰越欠損金(注)1

563,353

 

 

610,929

 

繰延ヘッジ損益

 

 

24,771

 

未実現利益

12,089

 

 

12,089

 

その他

4,810

 

 

6,236

 

繰延税金資産小計

1,615,063

千円

 

1,674,229

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△563,353

 

 

△610,929

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△477,820

 

 

△422,089

 

評価性引当額小計

△1,041,173

 

 

△1,033,019

 

繰延税金資産合計

573,889

千円

 

641,210

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金認定損

△519,540

千円

 

△446,258

千円

その他有価証券評価差額金

△180,568

 

 

△247,139

 

退職給付に係る資産

△2,394

 

 

△553

 

退職給付に係る調整累計額

△71,154

 

 

△92,401

 

繰延ヘッジ損益

△2,349

 

 

 

繰延税金負債合計

△776,007

千円

 

△786,352

千円

繰延税金負債(△)の純額

△202,118

千円

 

△145,141

千円

 

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

16,274

111,491

435,587

563,353

千円

評価性引当額

△16,274

△111,491

△435,587

△563,353

千円

繰延税金資産

千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

16,697

114,382

103,143

376,706

610,929

千円

評価性引当額

△16,697

△114,382

△103,143

△376,706

△610,929

千円

繰延税金資産

千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.3

(調整)

 

 

 

 

関連会社持分法投資損益

 

△2.0

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

 

評価性引当額

 

△1.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△12.7

 

その他

 

0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.2

 

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.21%に変更し計算しております。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

                                             (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

曳船事業

旅客船事業

売店・食堂事業

曳船事業

8,977,446

8,977,446

洋上風力発電向け事業

493,824

493,824

観光船事業

922,281

922,281

交通船事業

569,435

569,435

カーフェリー事業

894,939

894,939

売店・食堂事業

563,622

563,622

その他

94,436

94,436

顧客との契約から生じる収益

9,565,706

2,386,656

563,622

12,515,986

外部顧客への売上高

9,565,706

2,386,656

563,622

12,515,986

 

(注)  売上高の数値は連結消去後のものになります。

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

                                             (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

曳船事業

旅客船事業

売店・食堂事業

曳船事業

8,579,097

8,579,097

洋上風力発電向け事業

325,409

325,409

観光船事業

1,005,900

1,005,900

交通船事業

570,339

570,339

カーフェリー事業

900,429

900,429

売店・食堂事業

560,452

560,452

その他

99,582

99,582

顧客との契約から生じる収益

9,004,088

2,476,669

560,452

12,041,210

外部顧客への売上高

9,004,088

2,476,669

560,452

12,041,210

 

(注)  売上高の数値は連結消去後のものになります。

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。