【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

       ……時価法

         (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

       ……移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

  ……時価法

 

3  棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

  …定率法

   なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物  附属設備及び構築物については、定額法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

  …定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

5  引当金の計上基準

貸倒引当金

…売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金

 …役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

賞与引当金

 …従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。

 

退職給付引当金

…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生時から費用処理することとしており、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

特別修繕引当金

 …船舶の定期検査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上しております。

関係会社支援損失引当金

…債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

6  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・曳船事業については、東京湾内で主に船舶の離着岸をサポートするハーバータグ業務、進路警戒等のエスコート業務、水先人乗下船用の湾口水先艇運航業務等に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

 

・洋上風力発電向け事業については、洋上風力発電向けの交通船サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

 

いずれの事業においても取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しております。

 

7  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)ヘッジ会計の処理

① ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

    a.ヘッジ手段:為替予約 

      ヘッジ対象:外貨建予定取引

        b.ヘッジ手段:オイルアベレージスワップ 

      ヘッジ対象:燃料購入取引

③  ヘッジ方針

為替予約については為替相場の変動によるリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。また、オイルアベレージスワップについては商品(燃料)の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、いずれも投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。オイルアベレージスワップについてはヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。

(3)消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 ・特別修繕引当金

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

特別修繕引当金

372,818

502,030

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

曳船事業で使用する船舶は5年ごとに定期検査を受けることが法令により定められております。この定期検査にかかる費用は、エンジン型式ごとの過去の検査実績を基礎として見積られますが、最長で5年後の費用を見積ることとなり、その間の船舶の使用及び法令改正等に伴う検査項目の変動や、資材・人件費等の相場変動の影響を受けることになるため、将来の検査費用に関する見積りは不確実性を伴い、経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引にかかるもの

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

海運業収益

224,956

千円

242,232

千円

海運業費用

1,503,191

 

1,315,572

 

受取配当金

190,283

 

436,216

 

 

 

※2  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

船舶

332,359

千円

497,737

千円

車両運搬具

 

245

 

 計

332,359

 

497,982

 

 

 

※3  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

千円

2,407

千円

器具及び備品

 

0

 

解体工事費用

 

5,603

 

 計

 

8,011

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

海運業未収金

262,995

千円

274,195

千円

海運業未払金

29,579

 

34,152

 

 

 

※2  国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

船舶

431,310

千円

431,310

千円

 

 

  3  偶発債務

下記の会社の銀行借入及びリース債務に対し、債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱ポートサービス

663,000

千円

658,812

千円

Akita OW Service㈱ (注)

214,893

 

186,070

 

インディゴオーシャンサポート㈱(注)

300,032

 

274,375

 

新昌船舶㈱

184,000

 

161,000

 

双葉船舶㈱ (注)

178,311

 

153,993

 

 計

1,540,237

 

1,434,250

 

 

(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

子会社株式

273,816

関連会社株式

155,316

429,132

 

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

413,996

関連会社株式

142,908

556,904

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未納事業税

4,526

千円

 

23,038

千円

貸倒引当金

69,109

 

 

71,159

 

賞与引当金

41,630

 

 

43,019

 

賞与引当金に係る社会保険料

7,076

 

 

6,506

 

退職給付引当金

274,165

 

 

266,186

 

 役員退職慰労金

56,710

 

 

58,393

 

特別修繕引当金

60,879

 

 

97,661

 

関係会社支援損失引当金

209,694

 

 

240,973

 

ゴルフ会員権評価損

1,642

 

 

1,691

 

投資有価証券評価損

78,871

 

 

78,778

 

関係会社株式評価損

224,627

 

 

231,297

 

繰延ヘッジ損益

 

 

24,771

 

その他

7,949

 

 

4,812

 

繰延税金資産小計

1,036,882

千円

 

1,148,292

千円

評価性引当額

△641,887

千円

 

△684,060

千円

繰延税金資産合計

394,994

千円

 

464,231

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 圧縮記帳積立金認定損

△350,267

千円

 

△370,269

千円

その他有価証券評価差額金

△149,186

 

 

△214,613

 

繰延ヘッジ損益

△2,349

 

 

 

繰延税金負債合計

△501,803

千円

 

△584,883

千円

繰延税金負債(△)の純額

△106,808

千円

 

△120,651

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.3

30.3

(調整)

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

0.3

 

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.8

 

△16.3

 

 役員賞与引当金

0.9

 

 

  評価性引当額

3.5

 

0.8

 

  住民税均等割

0.2

 

0.0

 

  その他

0.1

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.5

15.2

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.21%に変更し計算しております。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。