該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 事故関連損失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社連結子会社東京湾フェリー㈱が運行するカーフェリー「しらはま丸」の2024年３月に発生した岸壁接触事故に伴う復旧費用等92,501千円を事故関連損失として特別損失に計上しております。また、当事故に対する保険金 82,698千円を受取保険金として特別利益に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※５ 環境対策費及び環境対策引当金繰入額
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社連結子会社東京湾フェリー㈱の敷地内における備蓄タンクからの漏油による土壌汚染対策費用として環境対策費、また今後支払いが見込まれる当該費用を環境対策引当金繰入額としてそれぞれ特別損失に計上しております。
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入及びリース債務に対し、債務保証を行っております。
(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１株当たり配当額には特別配当30円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ｉ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当中間連結会計期間においては12,705千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、株式会社ポートサービス（連結子会社）に係る観光船事業のYCruise株式会社（持分法適用関連会社）への事業移管及び洋上風力発電交通船（CTV）事業の重要性が高まったこと等に伴い、当社グループの事業活動の実態を適切に表すよう経営管理区分の見直しを行い、従来の「曳船事業」に含まれておりました東京汽船株式会社の洋上風力発電交通船（CTV）の運航を中心とした海事関連サービス及び「旅客船事業」に含まれておりました株式会社ポートサービスの交通船事業を分割し、新たに設けた「海事関連事業」に集約いたしました。また、従来のフェリー興業株式会社（連結子会社）の「売店・食堂事業」については東京湾フェリー株式会社（連結子会社）との事業関連性を考慮し、「旅客船事業」へ含めることに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
(注)１．売上高の数値は連結消去後のものになります。
２．当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で記載しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(連結子会社及び非連結子会社間の合併)
当社は、2025年10月１日付で東京湾フェリー株式会社及び株式会社横浜貿易ビルの両社の非支配株主が所有する株式を購入し両社を完全子会社化いたしました。2025年10月１日開催の取締役会において、連結子会社である東京湾フェリー株式会社を存続会社とし、持分法適用非連結子会社である株式会社横浜貿易ビルを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 東京湾フェリー株式会社
事業の内容 カーフェリー事業
被結合企業の名称 株式会社横浜貿易ビル
事業の内容 駐車場事業
(2)企業結合日
2025年11月末（予定）
(3)企業結合の法的形式
東京湾フェリー株式会社を存続会社、株式会社横浜貿易ビルを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
東京湾フェリー株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
東京湾フェリー株式会社は、1997年に開通したアクアラインの通行料の相次ぐ値下げにより利用客数が低迷し、さらに2020年の初めに発生した新型コロナウイルス感染症の拡大も重なり、業績が長期にわたり低迷し債務超過状態が続いております。このような債務超過状態を解消し、カーフェリー事業の航路維持と利用客へのサービス向上を図ることを目的として、両社を完全子会社化したうえで本合併を行うことにいたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
３．その他
持分法適用非連結子会社であった株式会社横浜貿易ビルの固定資産譲渡（2026年１月予定）により当社連結決算上、持分法による投資利益（営業外収益）として約44億円の計上を見込んでおりましたが、本合併により当該固定資産の所有権及び売買契約当事者が完全子会社となる連結子会社の東京湾フェリー株式会社に移転することとなる為、譲渡益の全額が固定資産売却益（特別利益）として当第４四半期連結会計期間において約75億円計上される見込みとなります。