文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等の効果による企業収益や雇用環境の改善等を背景に、設備投資は持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の減速や市場の動揺により不透明感が強まり、不安定な状況であります。
このような状況のもと、当社グループの売上高は59億19百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業損失は41百万円（前年同四半期は１億54百万円の損失）、経常損失は48百万円（前年同四半期は１億47百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９百万円（前年同四半期は１億56百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高においては、主力のソフトウェア受託事業の売上は堅調に推移し、人事給与・会計を中心としたプロダクト事業及び100％子会社のＧＢＲ株式会社につきましても大幅増収となりました。データセンター事業につきましては微減となりましたが、情報サービス事業全体としては増収となりました。
以上の結果、売上高は43億75百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
セグメント利益においては、全事業とも堅調に推移し、特に主力のソフトウェア受託開発事業及び100％子会社のＧＢＲ株式会社につきましては前年同四半期から大幅に増益となっています。人事給与・会計を中心としたプロダクト事業及びクラウドサービスを含めたデータセンター事業につきましても増益となり、情報サービス事業全体としては１億54百万円（前年同四半期は73百万円の損失）の利益となりました。
②物流事業
当セグメントにおきましては、売上高は15億43百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
各事業の概況は次のとおりであります。
倉庫事業は、東扇島冷蔵倉庫の賃料減少により４億74百万円（前年同四半期比2.3％減)となりました。
港運事業は、原糖の本船荷役量の増加、建材埠頭での作業増加により売上高３億42百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。
陸運事業では新潟営業所での主要貨物の取り扱いが増加したものの、セメントローリー輸送減少の影響をカバー出来ず、前年同四半期比微減の７億26百万円（前年同四半期比0.7％減）の売上を計上しました。
セグメント利益においては、港運事業は堅調に推移したものの、倉庫事業の東扇島賃貸料の減少と陸運事業のセメント輸送貨物の大幅減少が影響し、物流事業全体としては１億47百万円（前年同四半期比0.7％減）の利益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は４億８百万円、負債は４億43百万円増加し、純資産は34百万円減少いたしました。
総資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加４億15百万円、仕掛品の増加１億90百万円、受取手形及び売掛金の減少２億63百万円などによるものであります。
負債の主な変動要因は、長期借入金の増加２億77百万円、支払手形及び買掛金の増加１億３百万円、短期借入金の減少１億42百万円などによるものであります。
純資産の主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金による利益剰余金の取り崩しによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間末に比べ、２億89百万円増加し、11億17百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、５億11百万円（前年同四半期累計期間に増加した資金は94百万円）となりました。
これは主に、売上債権の減少２億68百万円、減価償却費の計上２億44百万円、仕入債務の増加１億３百万円、たな卸資産の増加２億５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億14百万円（前年同四半期累計期間に減少した資金は１億58百万円）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による減少71百万円、有形固定資産の取得による減少59百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、18百万円（前年同四半期累計期間に増加した資金は１億24百万円）となりました。
これは主に、長期借入れによる増加８億円、長期借入金の返済による減少３億64百万円、短期借入金の純減額による減少３億円によるものであります。