当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の効果による企業収益や雇用情勢の改善を背景に、設備投資は緩やかな増加基調となりました。一方で中国を始めとするアジア新興国の景気下振れによる国内景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は128億60百万円（前年比11.3％増）、営業利益は２億89百万円（前年比244.0％増）、経常利益は２億78百万円（前年比163.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億74百万円（前連結会計年度は69百万円の損失）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業及び人事給与・会計を中心としたプロダクト事業の売上が大幅増収となりました。クラウドサービス事業及び２月に子会社事業を承継したＧＢＲ事業については若干の減収となりましたが、情報サービス事業全体としては増収となりました。
以上の結果、売上高は98億12百万円（前年比15.8％増）となりました。
セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業において、特定案件の原価増加があった前年と比べ、大幅増益となりました。プロダクト事業及びクラウドサービス事業においても堅調に利益を計上いたしました。ＧＢＲ事業については、事業承継に伴う製品勘定の評価見直しの影響もあり減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は６億62百万円（前年比104.5％増）の利益となりました。
売上高は、港運事業において原糖の本船荷役量の増加、建材埠頭での作業増加により増収となりました。倉庫事業は東扇島冷蔵倉庫の賃料減少などにより減収となりました。陸運事業では小麦粉輸送の取り扱いが堅調に推移したもののセメントバラ輸送が低迷し減収となりました。
以上の結果、売上高は30億47百万円（前年比1.3％減）となりました。
セグメント利益は、港運事業及び陸運事業においては堅調に利益を計上したものの、倉庫事業は減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は３億14百万円（前年比2.9％減）の利益となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ４億66百万円増加し、当連結会計年度末には11億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億62百万円（前連結会計年度に比べ、得られた資金は10億80百万円増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益２億57百万円、減価償却費４億98百万円、賞与引当金の増加額71百万円と法人税等の支払額53百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億２百万円（前連結会計年度に比べ使用した資金は12億62百万円減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億85百万円、無形固定資産の取得による支出１億39百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億93百万円（前連結会計年度に使用した資金は14億18百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額２億50百万円、長期借入れによる収入11億円、株式の発行による収入74百万円、長期借入金の返済による支出11億15百万円と社債の償還による支出75百万円によるものであります。
当連結会計年度における情報サービス事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
情報サービス事業 | 9,763,619 | ＋12.8 |
(注)１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における情報サービス事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
情報サービス事業を除く事業については受注生産を行っておりません。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
情報サービス事業 | 10,421,880 | ＋31.9 | 889,641 | ＋217.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
情報サービス事業 | 9,812,731 | ＋15.8 |
物流事業 | 3,047,513 | △1.3 |
合計 | 12,860,245 | ＋11.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、第68期（平成26年度）から第70期（平成28年度）にかけて取り組む中期事業計画（１．事業規模拡大 ２．体質強化 ３．ＣＳＲ活動強化）を策定しております。具体的には、(1)技術力・開発力の再構築、(2)サービス事業化、(3)顧客接点力強化、(4)品質経営を進め、更なる競争力の強化に努めます。特に「品質経営」では、教育と採用の強化により強固な体制を築くとともに、ＰＭＯの積極活用により、プロジェクト遂行の監視性を高めるなど、徹底した品質向上活動を推進してまいります。
また、オフショア開発の推進による原価低減にも力を入れる等、更なる収益力向上に向けた取り組みも行ってまいります。
経営成績及び財政状態に関するリスク等のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある主なものは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 情報事業の事業環境について
当社グループの情報事業は、景気動向、顧客企業のシステム開発状況及び競合企業の動向の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 物流事業の事業環境について
当社グループの物流事業では、港運事業、倉庫事業、陸運事業を営んでおりますが、景気動向、消費動向及び顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループは、事業を展開する上で、様々な法的許認可や規制を受けております。これらの法令・制度の改正等が行われた場合、それを遵守するための費用の増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティについて
当社グループは、お客様の情報システム構築、保守及び運用及びクラウドサービスの提供にあたり、個人情報や顧客情報を含んだ情報資産をお預かりしております。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークの認証を取得することをはじめ、情報セキュリティ委員会による管理を行うなど、様々な対策を講じております。
しかしながら、当社グループ又はその外注先より情報の漏洩が発生した場合には、お客様からの損害賠償や当社グループの信用失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 社内システム障害のリスクについて
当社グループは、情報サービス提供の際に社内システムを利用して業務を実施しております。社内システムに関しては、設備及び機器の増強、サーバー監視体制等の施策により社内システムの安定化に努めております。
しかしながら、社内システムにおいて災害や事故等によるネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能等のトラブルにより社内システムが機能しない場合には、お客様に適時にサービスを提供できないこととなる結果、解約等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム開発業務の品質について
情報事業では、品質向上のためプロジェクト収支システムの運用を徹底するとともに、品質の見える化を行うことによりトラブル・プロジェクトの防止に取り組んでおります。また、品質マネジメントシステム（QMS）の認証を取得することにより、品質強化の体制を整備しております。
しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社が関与したプロジェクト成果物に瑕疵や不具合が発生すること、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加等の想定外の要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保・育成について
当社グループでは、事業拡大及び技術革新に対応できる人材を継続的に確保し育成することが重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、人材採用及びその後の教育研修活動等の育成活動に注力しております。
しかしながら、人材の採用から育成までの活動が予定通り進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 燃料費及び電力料金等の変動について
当社グループの物流事業において使用する輸送用車両の燃料費は原油価格の変動の影響を受けております。また、倉庫事業やクラウド事業で使用する設備は一定の電力消費を伴うことから、電力料金変動の影響を受けております。
値上げ分についてはお客様にご負担をお願いし適正な価格の維持を図っておりますが、十分な価格転嫁が困難な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害等について
当社グループでは、事業所への火災や地震に備えて保険契約の締結や定期的バックアップ等により被害の防止に努めております。
しかしながら、予想を超える大規模な地震、台風等の自然災害や火災が当社グループの事業所又はお客様の事業所に発生した場合、その被災状況によっては活動が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。
減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 訴訟等について
当社グループにおいて予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関係なくこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額、その結果等により社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 退職給付債務について
当社グループでは、割引率等の基礎率を基に退職給付債務を算定しております。今後割引率等の基礎率が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成27年12月16日開催の取締役会において、平成28年２月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるＧＢＲ株式会社のソフトウェアの開発、販売及び保守に関する事業を会社分割により当社が承継することを決議し、吸収分割契約を締結いたしました。
吸収分割の概要は、以下のとおりであります。
（１）会社分割の目的
当社グループでは、市場の環境変化が目まぐるしい情報サービス事業分野において、お客様の幅広いビジネスニーズにお応えするため、これまで以上に多様で充実したソリューションの提供を目指し、パッケージソフトの導入及び運用サービス等を行うプロダクト事業の強化に取り組んでおります。本吸収分割により、グループ経営資源を集約し、意思決定の迅速化と効率的な事業戦略を行うとともに、顧客満足度の向上と事業基盤の強化を図るものであります。
（２）会社分割の方法
ＧＢＲ株式会社のソフトウェアの開発、販売及び保守に関する事業を当社に承継させる吸収分割となっております。
（３）会社分割の効力発生日
平成28年２月１日
（４）分割に際して発行する株式及び割当
本吸収分割は、完全親子会社間において行われたため、分割に際して株式の割り当て、その他対価の交付は行っておりません。
（５）承継した資産、負債の項目及び金額
（単位：百万円）
資産 | 負債 | ||
項 目 | 金額 | 項 目 | 金額 |
流動資産 | 106 | 流動負債 | 99 |
固定資産 | 22 | 固定負債 | 30 |
合 計 | 129 | 合 計 | 129 |
（６）吸収分割承継会社となる会社（当社）の概要
代表者 | 代表取締役社長 池田 裕一 | |||
住所 | 東京都港区芝四丁目１番23号 | |||
資本金 | ７億65百万円 | |||
事業内容 | ソフトウェアの受託開発・開発支援、人事給与を主体としたアウトソーシング事業、並びにデータセンター事業等 | |||
業績等 | 平成27年３月期 （単位：百万円） | |||
| 売上高 | 8,179 | 資産 | 9,223 |
| 経常利益 | 0 | 負債 | 7,540 |
| 当期純損失 | 118 | 純資産 | 1,683 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
当連結会計年度における流動資産の残高は40億72百万円で、前連結会計年度末に比べて６億27百万円増加しております。
これは主として、現金及び預金の増加４億66百万円と受取手形及び売掛金の増加１億27百万円、商品及び製品の増加22百万円によるものであります。
当連結会計年度における固定資産の残高は66億46百万円で、前連結会計年度に比べて70百万円減少しております。
これは主として、建物及び構築物の減少１億87百万円、機械装置及び運搬具の減少23百万円によるものであります。
当連結会計年度における流動負債の残高は34億99百万円で、前連結会計年度に比べて４億73百万円増加しております。
これは主として、支払手形及び買掛金の増加２億42百万円によるものであります。
当連結会計年度における固定負債の残高は52億８百万円で、前連結会計年度に比べて１億35百万円減少しております。
これは主として、退職給付に係る負債の増加１億31百万円、訴訟損失引当金の増加10百万円、長期借入金の減少２億４百万円と社債の減少75百万円によるものであります。
当連結会計年度における純資産の残高は20億18百万円で、前連結会計年度末に比べて２億17百万円増加しております。
これは主として、第三者割当増資による資本金の増加37百万円、資本剰余金の増加37百万円及び利益剰余金の増加１億39百万円によるものであります。
当社グループの売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が76％、物流事業が24％となっております。
なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。