１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社数 連結子会社は鈴与シンワ物流株式会社、シンワ運輸東京株式会社及びＧＢＲ株式会社であります。 |
２ 持分法の適用に関する事項 持分法適用関連会社数 持分法適用関連会社は株式会社ニップンロジス、丸大トラック株式会社及び株式会社インタークエストであります。 |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） 時価のないもの 主に総平均法による原価法 |
② たな卸資産 通常の販売目的で保有するたな卸資産 評価基準 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 評価方法 商 品 最終仕入原価法 製 品 個別法 仕掛品 個別法 貯蔵品 主に最終仕入原価法 |
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～43年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）による定額法 |
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産 リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 |
(3)重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 定額法 償却年数 ７年 |
(4)重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 |
③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 |
④ 役員退職慰労引当金 当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
⑤ 訴訟損失引当金 訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。 |
(5)退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 連結子会社の退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
(6)重要な収益及び費用の計上基準 受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア開発については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積もりは工数の発生比率による。）を、その他のソフトウェア開発については工事完成基準を適用しております。 |
(7)重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、当該特例処理によっております。 |
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 金利変動により影響を受ける長期借入金利息 |
③ ヘッジ方針 当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。 |
④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価の判定を省略しております。 |
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
投資有価証券（株式） | 171,002 | 千円 | 199,276 | 千円 |
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34条）に基づいて事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日 平成13年３月31日
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
再評価を行った土地の連結会計年度末における | △1,044,356 | 千円 | △1,044,356 | 千円 |
※３ ①の債務に対し、②の資産が③の内容によりそれぞれ担保に供されております。
①債務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
短期借入金 | 988,620 | 千円 | 804,620 | 千円 |
（1年以内に返済予定の長期借入金を含む） |
|
|
|
|
長期借入金 | 1,284,130 | 千円 | 1,434,510 | 千円 |
支払承諾 | 238,500 | 千円 | 204,500 | 千円 |
計 | 2,511,250 | 千円 | 2,443,630 | 千円 |
②担保に供した資産
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 499,930 | 千円 | 443,964 | 千円 |
土地 | 2,128,002 | 千円 | 2,128,002 | 千円 |
計 | 2,627,932 | 千円 | 2,571,967 | 千円 |
③担保の内容
根抵当（極度額）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
三井住友信託銀行株式会社 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
株式会社静岡銀行 | 800,000千円 | 800,000千円 |
株式会社清水銀行 | 400,000千円 | 400,000千円 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
－ | 千円 | 2,161 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 13,444 | 千円 | 15,559 | 千円 |
機械装置及び運搬具 | 9 | 千円 | － | 千円 |
その他（有形固定資産） | 2,134 | 千円 | 3,332 | 千円 |
その他（無形固定資産） | 340 | 千円 | 782 | 千円 |
計 | 15,928 | 千円 | 19,674 | 千円 |
※４ 減損損失を認識した資産グループ
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
東京都港区 | 情報サービス事業 | のれん | 44,355 |
当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法を連結会社単位で行っております。
上記ののれんは、一部子会社の事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
その他有価証券評価差額金 |
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|
当期発生額 | 8,332 | 千円 | △8,310 | 千円 |
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円 |
税効果調整前 | 8,332 | 千円 | △8,310 | 千円 |
税効果額 | △1,152 | 千円 | 2,328 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | 7,180 | 千円 | △5,982 | 千円 |
土地再評価差額金 |
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税効果額 | 18,263 | 千円 | 9,187 | 千円 |
退職給付に係る調整額 |
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当期発生額 | △1,548 | 千円 | △18,853 | 千円 |
組替調整額 | 20,389 | 千円 | 21,130 | 千円 |
税効果調整前 | 18,841 | 千円 | 2,277 | 千円 |
税効果額 | △8,745 | 千円 | △1,772 | 千円 |
退職給付に係る調整額 | 10,095 | 千円 | 504 | 千円 |
その他の包括利益合計 | 35,539 | 千円 | 3,710 | 千円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首
| 増加
| 減少
| 当連結会計年度末
|
普通株式（株） | 14,500,000 | － | － | 14,500,000 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首
| 増加
| 減少
| 当連結会計年度末
|
普通株式（株） | 285,671 | 1,762 | － | 287,433 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,762株
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 71,071 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 35,531 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首
| 増加
| 減少
| 当連結会計年度末
|
普通株式（株） | 14,500,000 | 500,000 | － | 15,000,000 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 500,000株
株式の種類 | 当連結会計年度期首
| 増加
| 減少
| 当連結会計年度末
|
普通株式（株） | 287,433 | 670 | － | 288,103 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 670株
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 35,531 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 36,779 | 2.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 702,112 | 千円 | 1,169,002 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 702,112 | 千円 | 1,169,002 | 千円 |
有形固定資産 主として情報事業のホスト又はサーバー関係及び本社のサーバー関係であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４ 会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
当社グループは、営業債権について定期的に取引先ごとの期日管理及び残高確認を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権者による決裁に基づいて実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクの管理をしております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
(１) 現金及び預金 | 702,112 | 702,112 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 1,980,497 | 1,980,497 | － |
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 136,832 | 136,832 | － |
資産計 | 2,819,441 | 2,819,441 | － |
(１) 支払手形及び買掛金 | 650,208 | 650,208 | － |
(２) 短期借入金（※） | 750,000 | 750,000 | － |
(３) 社債 | 600,000 | 611,536 | 11,536 |
(４) 長期借入金（※） | 3,807,077 | 3,846,007 | 38,930 |
負債計 | 5,807,285 | 5,857,753 | 50,467 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
(１) 現金及び預金 | 1,169,002 | 1,169,002 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 2,108,434 | 2,108,434 | － |
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 134,870 | 134,870 | － |
資産計 | 3,412,307 | 3,412,307 | － |
(１) 支払手形及び買掛金 | 892,654 | 892,654 | － |
(２) 短期借入金（※） | 500,000 | 500,000 | － |
(３) 社債 | 525,000 | 531,352 | 6,352 |
(４) 長期借入金（※） | 3,792,030 | 3,846,551 | 54,521 |
負債計 | 5,709,684 | 5,770,558 | 60,873 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
（※）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金ならびに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金ならびに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(４) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 41,654 | 40,140 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内（千円） |
現金及び預金 | 702,112 |
受取手形及び売掛金 | 1,980,497 |
合計 | 2,682,609 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内（千円） |
現金及び預金 | 1,169,002 |
受取手形及び売掛金 | 2,108,434 |
合計 | 3,277,436 |
(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） |
短期借入金 | 750,000 | － | － | － | － | － |
社 債 | 75,000 | 75,000 | 135,000 | 135,000 | 90,000 | 90,000 |
長期借入金 | 933,034 | 940,296 | 856,303 | 509,790 | 289,680 | 277,974 |
合計 | 1,758,034 | 1,015,296 | 991,303 | 644,790 | 379,680 | 367,974 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） |
短期借入金 | 500,000 | － | － | － | － | － |
社 債 | 75,000 | 135,000 | 135,000 | 90,000 | 42,000 | 48,000 |
長期借入金 | 1,122,620 | 1,029,320 | 794,970 | 473,720 | 243,720 | 127,680 |
合計 | 1,697,620 | 1,164,320 | 929,970 | 563,720 | 285,720 | 175,680 |
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 92,860 | 48,723 | 44,137 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 43,971 | 60,047 | △16,076 |
合計 |
| 136,832 | 108,770 | 28,061 |
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 97,939 | 51,469 | 46,469 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 36,931 | 63,650 | △26,719 |
合計 |
| 134,870 | 115,119 | 19,750 |
該当事項はありません。
区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
株式 | 10,119 | 8,605 | ― |
合計 | 10,119 | 8,605 | ― |
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定 | 長期借入金 | 1,964,000 | 1,564,480 | （※２） | |
合計 | 1,964,000 | 1,564,480 |
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当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |
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支払固定 | 長期借入金 | 1,934,480 | 1,478,960 | （※２） | |
合計 | 1,934,480 | 1,478,960 |
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(※１)想定元本を契約額等として表示しております。
(※２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,163,666 | 1,303,837 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 48,527 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,212,193 | 1,303,837 |
勤務費用 | 125,028 | 128,777 |
利息費用 | 8,545 | 9,192 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,548 | 18,853 |
退職給付の支払額 | △43,478 | △31,230 |
退職給付債務の期末残高 | 1,303,837 | 1,429,430 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 124,699 | 98,923 |
退職給付費用 | 10,077 | 10,860 |
退職給付の支払額 | △35,852 | △5,123 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 98,923 | 104,661 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,402,761 | 1,534,092 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,402,761 | 1,534,092 |
退職給付に係る負債 | 1,402,761 | 1,534,092 |
退職給付に係る資産 | － | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,402,761 | 1,534,092 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 125,028 | 128,777 |
利息費用 | 8,545 | 9,192 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 20,389 | 21,130 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 10,077 | 10,860 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 164,041 | 169,961 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | 18,841 | 2,277 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | 62,509 | 60,232 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
割引率 | 0.705 | ％ | 0.705 | ％ |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
繰延税金資産 |
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退職給付に係る負債 | 444,553 | 千円 | 486,618 | 千円 |
賞与引当金 | 78,366 | 千円 | 96,330 | 千円 |
その他 | 99,257 | 千円 | 117,574 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 622,176 | 千円 | 700,522 | 千円 |
評価性引当額 | △65,043 | 千円 | △70,457 | 千円 |
繰延税金資産の合計 | 557,133 | 千円 | 630,065 | 千円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △11,811 | 千円 | △13,291 | 千円 |
その他 | △6,631 | 千円 | △8,546 | 千円 |
繰延税金負債の合計 | △18,443 | 千円 | △21,838 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 538,689 | 千円 | 608,227 | 千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
流動資産－繰延税金資産 | 96,551 | 千円 | 114,769 | 千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 442,138 | 千円 | 493,457 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.1 | ％ |
（調整） |
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住民税均等割 | 7.0 | ％ | 1.6 | ％ |
持分法による投資利益 | △18.1 | ％ | △3.6 | ％ |
のれん償却 | 13.3 | ％ | － | ％ |
連結子会社の欠損による税負担のないもの | 13.0 | ％ | △7.8 | ％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 28.4 | ％ | 8.9 | ％ |
法人税額の特別控除等 | － | ％ | △9.3 | ％ |
過年度法人税等 | 29.5 | ％ | － | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 91.5 | ％ | 11.9 | ％ |
のれん減損損失 | 29.9 | ％ | － | ％ |
評価性引当額の増減 | － | ％ | △2.6 | ％ |
その他 | 0.9 | ％ | 0.0 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 230.9 | ％ | 32.2 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、解消の見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が32,688千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30,832千円、その他有価証券評価差額金が1,306千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,776千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が9,187千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（1）取引の概要
①被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 ＧＢＲ株式会社
取得する事業の内容 ＧＢＲ株式会社のソフトウェアの開発、販売及び保守に関する事業
②企業結合の日 平成28年２月１日
③企業結合の法的形式 ＧＢＲ株式会社のソフトウェアの開発、販売及び保守に関する事業を当社に承継させる吸収分割であります。
④企業結合後の名称 鈴与シンワート株式会社
⑤取引の目的を含むその他取引の概要 当社グループでは、市場の環境変化が目まぐるしい情報サービス事業分野において、お客様の幅広いビジネスニーズにお応えするため、これまで以上に多様で充実したソリューションの提供を目指し、パッケージソフトの導入及び運用サービス等を行うプロダクト事業の強化に取り組んでおります。本吸収分割により、グループ経営資源を集約し、意思決定の迅速化と効率的な事業戦略を行うとともに、顧客満足度の向上と事業基盤の強化を図るものであります。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転なども予定されていないことから、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。