(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部別のセグメントから構成されており、ソフトウェア受託開発を主とする「情報サービス事業」と荷役から貨物の保管、流通加工、貨物輸送などの「物流事業」の２つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	情報サービス 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,470,758	3,086,121	11,556,880	－	11,556,880
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,663	63	1,726	△1,726	－
計	8,472,422	3,086,184	11,558,606	△1,726	11,556,880
セグメント利益	323,674	323,624	647,299	△563,175	84,124
セグメント資産	4,024,216	3,951,665	7,975,881	2,195,559	10,171,441
その他の項目
減価償却費	109,675	223,868	333,543	45,083	378,627
のれんの償却額	19,713	－	19,713	－	19,713
減損損失	44,355	－	44,355	－	44,355
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,277,447	296,556	1,574,003	141,137	1,715,140

(注) １　(1)セグメント利益の調整額△563,175千円は、セグメント間取引消去△1,726千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△561,448千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額2,195,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141,137千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	情報サービス 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,812,731	3,047,513	12,860,245	－	12,860,245
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2,293	－	2,293	△2,293	－
計	9,815,024	3,047,513	12,862,538	△2,293	12,860,245
セグメント利益	662,032	314,155	976,187	△686,775	289,411
セグメント資産	4,071,797	3,832,819	7,904,616	2,821,712	10,726,329
その他の項目
減価償却費	214,070	231,206	445,277	53,260	498,538
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	193,945	141,337	335,282	68,203	403,486

(注) １　(1)セグメント利益の調整額△686,775千円は、セグメント間取引消去△2,293千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△684,482千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額2,821,712千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,203千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	鈴与株式会社	静岡県静岡市清水区	1,000,000	物流事業	(被所有) 直接　－ 間接　41.8	設備賃借   役員の兼任	設備賃借料	912,543	営業 未払金	55,109
							固定資産の購入	1,179,540	－	－

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
・賃借料については、近隣相場等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	鈴与株式会社	静岡県静岡市清水区	1,000,000	物流事業	(被所有) 直接　－ 間接　40.39	設備賃借   役員の兼任	設備賃借料	204,945	買掛金	48,648

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
・賃借料については、近隣相場等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

鈴与株式会社（非上場会社）

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日
　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日)

１株当たり純資産額	126円73銭
１株当たり当期純損失金額	４円87銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	137円20銭
１株当たり当期純利益金額	12円26銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(注)　算定上の基礎

①　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△69,211	174,718
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) （千円）	△69,211	174,718
普通株式の期中平均株式数（株）	14,213,978	14,250,513

②　１株当たり純資産額

	前連結会計年度末 (平成27年３月31日)	当連結会計年度末 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	1,801,223	2,018,479
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,801,223	2,018,479
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数（株）	14,212,567	14,711,897

(重要な後発事象)

該当事項はありません。