|
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法 通常の販売目的で保有するたな卸資産 評価基準 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 評価方法 商 品 最終仕入原価法 仕掛品 個別法 貯蔵品 最終仕入原価法 |
２ 固定資産の減価償却の方法 |
(1) 有形固定資産 ①リース資産以外の有形固定資産 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～43年 |
②リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 |
(2) 無形固定資産 ①リース資産以外の無形固定資産 定額法 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法 |
②リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 |
３ 繰延資産の処理方法 |
社債発行費 定額法 償却年数 ７年 |
４ 引当金の計上基準 |
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
(2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 |
(3) 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 |
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりであります。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 |
(5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
５ 収益及び費用の計上基準 |
受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア開発については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積もりは工数の発生比率による。）を、その他のソフトウェア開発については工事完成基準を適用しております。 |
６ ヘッジ会計の方法 |
(1) ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、当該特例処理によっております。 |
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 金利変動により影響を受ける長期借入金利息 |
(3) ヘッジ方法 当社所定の社内承認手続を行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。 |
(4) ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価の判定を省略しております。 |
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
(1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 (2) 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
（貸借対照表関係）
当事業年度より、表示方法の変更を以下のとおり行っています。この変更は、当社の事業活動の多様化や取引実態を財務諸表により適切に反映するために行いました。これに伴い、前事業年度末の貸借対照表は当事業年度末現在の表示に合わせて、表示方法の変更を行っております。
・「営業未収入金」として表示していた勘定科目の名称を「売掛金」に変更しました。
・「営業未払金」として表示していた勘定科目の名称を「買掛金」に変更しました。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
短期借入金 | 988,620 | 千円 | 804,620 | 千円 |
（1年以内に返済予定の長期借入金を含む） |
|
|
|
|
長期借入金 | 1,284,130 | 千円 | 1,434,510 | 千円 |
支払承諾 | 238,500 | 千円 | 204,500 | 千円 |
計 | 2,511,250 | 千円 | 2,443,630 | 千円 |
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
建物 | 499,930 | 千円 | 443,964 | 千円 |
土地 | 2,128,002 | 千円 | 2,128,002 | 千円 |
計 | 2,627,932 | 千円 | 2,571,967 | 千円 |
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
短期金銭債権 | 24,766 | 千円 | 234,322 | 千円 |
短期金銭債務 | 78,110 | 千円 | 52,484 | 千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度９％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
福利厚生費 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
※２ 固定資産除却損の種類別金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 10,885千円 | 15,559千円 |
機械及び装置 | －千円 | －千円 |
その他（有形固定資産） | 3,195千円 | 3,332千円 |
その他（無形固定資産） | －千円 | 782千円 |
計 | 14,081千円 | 19,674千円 |
３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 10,470千円 | 88,602千円 |
営業取引（支出分） | 956,470千円 | 224,437千円 |
営業取引以外の取引（収入分） | 308,865千円 | 313,892千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |
子会社株式 | 100,000 | 100,000 |
関連会社株式 | 101,200 | 101,200 |
計 | 201,200 | 201,200 |
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 | 385,751 | 千円 | 419,248 | 千円 |
賞与引当金 | 69,296 | 千円 | 86,417 | 千円 |
その他 | 62,635 | 千円 | 85,255 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 517,684 | 千円 | 590,921 | 千円 |
評価性引当額 | △19,266 | 千円 | △30,374 | 千円 |
繰延税金資産の合計 | 498,418 | 千円 | 560,547 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | － | ％ | 33.1 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 | － | ％ | 3.3 | ％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 36.1 | ％ |
法人税等の特別控除等 | － | ％ | △45.8 | ％ |
税率変更による期末税金資産の減額修正 | － | ％ | 66.0 | ％ |
評価性引当額の増減 | － | ％ | △22.9 | ％ |
その他 | － | ％ | 0.0 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 69.8 | ％ |
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、解消の見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が32,163千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32,601千円、その他有価証券評価差額金が438千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が9,187千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
（企業等結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（1）取引の概要
①被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 ＧＢＲ株式会社
取得する事業の内容 ＧＢＲ株式会社のソフトウェアの開発、販売及び保守に関する事業
②企業結合の日 平成28年２月１日
③企業結合の法的形式 ＧＢＲ株式会社のソフトウェアの開発、販売及び保守に関する事業を当社に承継させる吸収分割であります。
④企業結合後の名称 鈴与シンワート株式会社
⑤取引の目的を含むその他取引の概要 当社グループでは、市場の環境変化が目まぐるしい情報サービス事業分野において、お客様の幅広いビジネスニーズにお応えするため、これまで以上に多様で充実したソリューションの提供を目指し、パッケージソフトの導入及び運用サービス等を行うプロダクト事業の強化に取り組んでおります。本吸収分割により、グループ経営資源を集約し、意思決定の迅速化と効率的な事業戦略を行うとともに、顧客満足度の向上と事業基盤の強化を図るものであります。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。