第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年12月16日開催の取締役会において、平成28年2月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるGBR株式会社のソフトウェアの開発、販売及び保守に関する事業を会社分割により当社が承継することを決議し、吸収分割契約を締結いたしました。

 吸収分割の概要は、以下のとおりであります。

 

(1)会社分割の目的

当社グループでは、市場の環境変化が目まぐるしい情報サービス事業分野において、お客様の幅広いビジネスニーズにお応えするため、これまで以上に多様で充実したソリューションの提供を目指し、パッケージソフトの導入及び運用サービス等を行うプロダクト事業の強化に取り組んでおります。本吸収分割により、グループ経営資源を集約し、意思決定の迅速化と効率的な事業戦略を行うとともに、顧客満足度の向上と事業基盤の強化を図るものであります。

 

(2)会社分割の方法

GBR株式会社のソフトウェアの開発、販売及び保守に関する事業を当社に承継させる吸収分割となっております。

 

(3)会社分割の効力発生日

   平成28年2月1日

 

(4)分割に際して発行する株式及び割当

本吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、分割に際して株式の割り当て、その他対価の交付は行っておりません。

 

(5)承継する資産、負債の項目及び金額(平成28年1月31日見込)

(単位:百万円)  

資産

負債

項  目

金額

項  目

金額

流動資産

94

流動負債

87

固定資産

23

固定負債

29

合  計

117

合  計

117

 

 

(注)平成27年12月16日現在入手可能な情報に基づき試算しており、実際に分割される金額は上記と変動する可能性があります。

 

 

(6)吸収分割承継会社となる会社(当社)の概要

代表者

代表取締役社長 池田 裕一

住所

東京都港区芝四丁目1番23号

資本金

7億65百万円

事業内容

ソフトウェアの受託開発・開発支援、人事給与を主体としたアウトソーシング事業、並びにデータセンター事業等

業績等

平成27年3月期              (単位:百万円)

 

売上高

8,179

資産

9,223

 

経常利益

0

負債

7,540

 

当期純損失

118

純資産

1,683

 

 

 

3 【財政状態、経営成績の状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等の効果により、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、設備投資は緩やかな回復基調で推移しております。一方で中国経済の減速懸念や中東情勢の混乱などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は90億55百万円前年同四半期比10.8%増)、営業利益は65百万円前年同四半期は1億10百万円の損失)、経常利益は56百万円前年同四半期は1億4百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円前年同四半期は1億71百万円の損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①情報サービス事業

売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業及び人事給与・会計を中心としたプロダクト事業の売上が大幅増収となりました。100%子会社のGBR株式会社につきましても堅調に推移しております。クラウドサービス事業につきましては減収となりましたが、情報サービス事業全体としては増収となりました。

以上の結果、売上高は67億37百万円前年同四半期比15.0%増)となりました。

セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業において、前年は特定案件の原価増加がありましたが、当期は堅調に推移し、前年同四半期比で大幅増益となりました。クラウドサービス事業及び100%子会社のGBR株式会社も前年同四半期比で堅調に推移しております。人事給与・会計を中心としたプロダクト事業につきましてはマイナンバー関連サービスの準備などにより原価が増加し減益となりました。

以上の結果、セグメント利益は3億38百万円前年同四半期比732.8%増)の利益となりました。

②物流事業

売上高は、港運事業において原糖の本船荷役量の増加、建材埠頭での作業増加により増収となりました。倉庫事業は東扇島冷蔵倉庫の賃料減少などにより減収となりました。陸運事業ではセメントローリー輸送が減少したものの、小麦粉輸送の取り扱いが増加し前年並みとなりました。

以上の結果、売上高は23億17百万円前年同四半期比0.3%増)となりました。

セグメント利益は、陸運事業が堅調に利益を計上したものの、倉庫事業は減収に伴い減益となりました。

以上の結果、セグメント利益は2億34百万円前年同四半期比1.0%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は3億97百万円負債は3億60百万円純資産は37百万円増加いたしました。

総資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加3億96百万円、仕掛品の増加3億44百万円、受取手形及び売掛金の減少3億26百万円などによるものであります。

負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加69百万円、長期借入金の増加45百万円、短期借入金の減少31百万円などによるものであります。

純資産の主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金による利益剰余金の取り崩しによるものであります。