文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策により雇用・所得環境の改善が続くなか設備投資は持ち直しの動きが見られ緩やかな回復基調となりました。しかし、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れによる国内景気の影響に加えて、英国のＥＵ離脱決定などを背景に世界規模で先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は30億１百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益は44百万円（前年同四半期は74百万円の損失）、経常利益は46百万円（前年同四半期は73百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（前年同四半期は39百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業及び人事給与・会計を中心としたソリューションサービス事業の売上が増収となりました。クラウドサービス事業については減収となりましたが、情報サービス事業全体としては増収となりました。
以上の結果、売上高は22億24百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。
セグメント利益は、ソフトウェア受託開発事業において、売上増に伴い大幅な増益となりました。また、ソリューションサービス事業及びクラウドサービス事業においても堅調に利益を計上いたしました。
以上の結果、セグメント利益は１億43百万円（前年同四半期比487.1％増）となりました。
②物流事業
売上高は、港運事業において原糖の本船荷役量の減少により減収となりました。倉庫事業は新規商材とスポット貨物の取扱量増加により増収となりました。陸運事業は小麦粉輸送が堅調に推移したことにより増収となりました。
以上の結果、売上高は７億76百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
セグメント利益は、陸運事業において小麦粉輸送の売上増に伴い増益となりました。港運事業及び倉庫事業においても堅調に利益を計上し、全事業が増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は91百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は106億98百万円（前連結会計年度末比27百万円減）、負債の合計は86億85百万円（前連結会計年度末比22百万円減）、純資産の合計は20億12百万円（前連結会計年度末比５百万円減）となりました。
資産の合計の主な変動要因は、現金及び預金の増加１億85百万円、仕掛品の増加１億25百万円、受取手形及び売掛金の減少５億79百万円などによるものであります。
負債の主な変動要因は、賞与引当金の増加１億74百万円、支払手形及び買掛金の減少１億63百万円、短期借入金の減少26百万円などによるものであります。
純資産の主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金による利益剰余金の取り崩しによるものであります。