文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等を背景に、企業収益や雇用環境は改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は62億28百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は１億66百万円（前年同四半期は41百万円の損失）、経常利益は１億70百万円（前年同四半期は48百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億16百万円（前年同四半期は９百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、人事給与・会計を中心としたソリューションサービス事業を始め、情報サービス事業全般の売上が順調に推移し増収となりました。
以上の結果、売上高は46億69百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
セグメント利益は、ソリューションサービス事業において、売上増に伴い大幅に増益となりました。また、ソフトウェア受託開発事業及びクラウドサービス事業においても堅調に利益を計上いたしました。
以上の結果、セグメント利益は３億65百万円（前年同四半期比136.7％増）となりました。
②物流事業
売上高は、港運事業において原糖の本船荷役量の減少により減収となりました。倉庫事業は新規商材とスポット貨物の取扱量増加により増収となりました。陸運事業は一般貨物取扱量増加のため増収となりました。
以上の結果、売上高は15億59百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。
セグメント利益は、陸運事業において一般貨物の売上増に伴い増益となりました。港運事業及び倉庫事業においても堅調に利益を計上し、全事業が増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は１億85百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は104億73百万円（前連結会計年度末比２億53百万円減）、負債の合計は83億60百万円（前連結会計年度末比３億46百万円減）、純資産の合計は21億12百万円（前連結会計年度末比93百万円増）となりました。
資産の合計の主な変動要因は、現金及び預金の減少２億89百万円、受取手形及び売掛金の減少３億24百万円、仕掛品の増加１億94百万円などによるものであります。
負債の主な変動要因は、短期借入金の増加１億48百万円、支払手形及び買掛金の減少２億５百万円、社債の減少37百万円、長期借入金の減少２億13百万円などによるものであります。
純資産の主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金による利益剰余金の取り崩しによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間末に比べ、２億37百万円減少し、８億79百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、87百万円（前年同四半期累計期間に増加した資金は５億11百万円）となりました。
これは主に、減価償却費の計上２億61百万円、売上債権の減少３億24百万円、たな卸資産の増加２億64百万円、仕入債務の減少２億８百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、２億５百万円（前年同四半期累計期間に減少した資金は１億14百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による減少１億82百万円、無形固定資産の取得による減少12百万円、関係会社株式の取得による減少13百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、１億71百万円（前年同四半期累計期間に増加した資金は18百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額の減少１億円、長期借入金の返済による減少４億65百万円、長期借入れによる増加５億円によるものであります。