当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が継続し、設備投資は持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら英国のＥＵ離脱問題や中国を始めとするアジア新興国の経済、米国の新政権による諸政策等の不安感から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は131億83百万円（前年比2.5％増）、営業利益は２億86百万円（前年比1.0％減）、経常利益は２億57百万円（前年比7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億46百万円（前年比16.1％減）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業が減収となったものの、人事給与・会計を中心としたプロダクト事業やクラウドサービス事業及びソリューションサービス事業が順調に推移し、情報サービス事業全体としては増収となりました。
以上の結果、売上高は100億89百万円（前年比2.8％増）となりました。
セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業が減益となったものの、ソリューションサービス事業やクラウドサービス事業及びプロダクト事業においても順調に推移し、情報サービス事業全体としては増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は７億12百万円（前年比7.6％増）となりました。
売上高は、港運事業において新規建材埠頭作業の獲得により増収となりました。倉庫事業はスポット作業の獲得により増収となりました。陸運事業は小麦粉輸送並びに一般貨物輸送の取扱いが堅調に推移し、セメントバラ輸送の低迷をカバーし増収となりました。
以上の結果、売上高は30億93百万円（前年比1.5％増）となりました。
セグメント利益は、陸運事業において一般貨物輸送の売上増に伴い増益となりました。港運事業及び倉庫事業においても堅調に利益を計上し、全事業が増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は３億62百万円（前年比15.3％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少し、当連結会計年度末には10億55百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億15百万円（前連結会計年度に比べ得られた資金は６億46百万円減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益２億37百万円、減価償却費５億37百万円、退職給付に係る負債の増加額１億31百万円と未払消費税の減少額１億18百万円、法人税等の支払額１億95百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億７百万円（前連結会計年度に比べ使用した資金は５百万円増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出２億33百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億21百万円（前連結会計年度に比べ使用した資金は71百万円減）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額１億円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出12億５百万円と社債の償還による支出75百万円によるものであります。
当連結会計年度における情報サービス事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
情報サービス事業 |
10,089,332 |
＋3.3 |
(注)１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における情報サービス事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
情報サービス事業を除く事業については受注生産を行っておりません。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
情報サービス事業 |
10,435,503 |
＋0.1 |
1,235,812 |
＋38.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
情報サービス事業 |
10,089,332 |
＋2.8 |
|
物流事業 |
3,093,969 |
＋1.5 |
|
合計 |
13,183,302 |
＋2.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当連結会計年度まで中期事業計画としていた「１．事業規模拡大 ２．体質強化 ３．ＣＳＲ活動強化」について、今後も継続すべき経営の重要課題と認識し、第71期（平成29年度）から第73期（平成31年度）にかけての中期事業計画として引き続き取り組んでまいります。具体的には、(1)技術力・開発力の再構築、(2)サービス事業化、(3)顧客接点力強化、(4)品質経営を進め、更なる競争力の強化に努めます。特に「品質経営」では、教育と採用の強化により強固な体制を築くとともに、ＰＭＯの積極活用により、プロジェクト遂行の監視性を高めるなど、徹底した品質向上活動を推進してまいります。
また、新設したロジスティクス事業部による幅広い物流業務知識と豊富な物流システム開発経験を活かした「物流に強い鈴与シンワート」ならではのロジスティクスソリューションの提供や、オフショア開発の推進による原価低減への注力等、更なるブランド力の向上、収益力の向上に向けた取り組みも行ってまいります。
経営成績及び財政状態に関するリスク等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なものは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 情報事業の事業環境について
当社グループの情報事業は、景気動向、顧客企業のシステム開発状況及び競合企業の動向の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 物流事業の事業環境について
当社グループの物流事業では、港運事業、倉庫事業、陸運事業を営んでおりますが、景気動向、消費動向及び顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループは、事業を展開する上で、様々な法的許認可や規制を受けております。これらの法令・制度の改正等が行われた場合、それを遵守するための費用の増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティについて
当社グループは、お客様の情報システム構築、保守及び運用及びクラウドサービスの提供にあたり、個人情報や顧客情報を含んだ情報資産をお預かりしております。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークの認証を取得することをはじめ、情報セキュリティ委員会による管理を行うなど、様々な対策を講じております。
しかしながら、当社グループ又はその外注先より情報の漏洩が発生した場合には、お客様からの損害賠償や当社グループの信用失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 社内システム障害のリスクについて
当社グループは、情報サービス提供の際に社内システムを利用して業務を実施しております。社内システムに関しては、設備及び機器の増強、サーバー監視体制等の施策により社内システムの安定化に努めております。
しかしながら、社内システムにおいて災害や事故等によるネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能等のトラブルにより社内システムが機能しない場合には、お客様に適時にサービスを提供できないこととなる結果、解約等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム開発業務の品質について
情報事業では、品質向上のためプロジェクト収支システムの運用を徹底するとともに、品質の見える化を行うことによりトラブル・プロジェクトの防止に取り組んでおります。また、品質マネジメントシステム（QMS）の認証を取得することにより、品質強化の体制を整備しております。
しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社が関与したプロジェクト成果物に瑕疵や不具合が発生すること、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加等の想定外の要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保・育成について
当社グループでは、事業拡大及び技術革新に対応できる人材を継続的に確保し育成することが重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、人材採用及びその後の教育研修活動等の育成活動に注力しております。
しかしながら、人材の採用から育成までの活動が予定通り進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 燃料費及び電力料金等の変動について
当社グループの物流事業において使用する輸送用車両の燃料費は原油価格の変動の影響を受けております。また、倉庫事業やクラウド事業で使用する設備は一定の電力消費を伴うことから、電力料金変動の影響を受けております。
値上げ分についてはお客様にご負担をお願いし適正な価格の維持を図っておりますが、十分な価格転嫁が困難な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害等について
当社グループでは、事業所の火災や地震に備えて保険契約の締結や定期的バックアップ等により被害の防止に努めております。
しかしながら、予想を超える大規模な地震、台風等の自然災害や火災が当社グループの事業所又はお客様の事業所に発生した場合、その被災状況によっては活動が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。
減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 訴訟等について
当社グループにおいて予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関係なくこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額、その結果等により社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 退職給付債務について
当社グループでは、割引率等の基礎率を基に退職給付債務を算定しております。今後割引率等の基礎率が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
当連結会計年度における流動資産の残高は40億94百万円で、前連結会計年度末に比べて22百万円増加しております。
これは主として、現金及び預金の減少１億13百万円と受取手形及び売掛金の増加15百万円、商品及び製品の増加71百万円によるものであります。
当連結会計年度における固定資産の残高は66億97百万円で、前連結会計年度に比べて51百万円増加しております。
これは主として、建物及び構築物の減少97百万円と機械装置及び運搬具の減少35百万円、リース資産の増加１億２百万円、投資有価証券の増加67百万円によるものであります。
当連結会計年度における流動負債の残高は36億22百万円で、前連結会計年度に比べて１億22百万円増加しております。
これは主として、支払手形及び買掛金の減少57百万円、短期借入金の増加２億６百万円によるものであります。
当連結会計年度における固定負債の残高は50億４百万円で、前連結会計年度に比べて２億３百万円減少しております。
これは主として、退職給付に係る負債の増加１億31百万円、訴訟損失引当金の減少10百万円、長期借入金の減少３億11百万円と社債の減少75百万円によるものであります。
当連結会計年度における純資産の残高は21億71百万円で、前連結会計年度末に比べて１億53百万円増加しております。
これは主として、利益剰余金の増加１億11百万円によるものであります。
当社グループの売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が77％、物流事業が23％となっております。
なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。