(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部別のセグメントから構成されており、ソフトウエア受託開発を主とする「情報サービス事業」と荷役から貨物の保管、流通加工、貨物輸送などの「物流事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

情報サービス
事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,812,731

3,047,513

12,860,245

12,860,245

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

2,293

2,293

2,293

9,815,024

3,047,513

12,862,538

2,293

12,860,245

セグメント利益

662,032

314,155

976,187

686,775

289,411

セグメント資産

4,071,797

3,832,819

7,904,616

2,821,712

10,726,329

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

214,070

231,206

445,277

53,260

498,538

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

193,945

141,337

335,282

68,203

403,486

 

(注) 1 (1)セグメント利益の調整額△686,775千円は、セグメント間取引消去△2,293千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△684,482千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額2,821,712千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,203千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

情報サービス
事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,089,332

3,093,969

13,183,302

13,183,302

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

1,236

1,236

1,236

10,090,568

3,093,969

13,184,538

1,236

13,183,302

セグメント利益

712,425

362,373

1,074,798

788,222

286,575

セグメント資産

4,210,342

3,728,458

7,938,801

2,859,539

10,798,340

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

240,373

242,024

482,397

55,179

537,577

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

251,660

172,894

424,554

36,142

460,697

 

(注) 1 (1)セグメント利益の調整額△788,222千円は、セグメント間取引消去△1,236千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△786,986千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額2,859,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,142千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

      前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

鈴与株式会社

静岡県静岡市清水区

1,000,000

物流事業

(被所有)
直接 -
間接 40.39

設備賃借
 
役員の兼任

設備賃借料

204,945

買掛金

48,648

 

(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等
・賃借料については、近隣相場等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

 

      当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

鈴与株式会社

静岡県静岡市清水区

1,000,000

物流事業

(被所有)
直接 -
間接 40.39

設備賃借
 
役員の兼任

設備賃借料

204,945

買掛金

49,563

 

(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等
・賃借料については、近隣相場等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

鈴与株式会社(非上場会社)

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日
 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日
 至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

137円20銭

1株当たり当期純利益金額

12円26銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

1株当たり純資産額

147円61銭

1株当たり当期純利益金額

9円97銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

 

 

(注) 算定上の基礎

① 1株当たり当期純利益金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日
 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日
 至 平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

174,718

146,661

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

174,718

146,661

普通株式の期中平均株式数(株)

14,250,513

14,711,852

 

② 1株当たり純資産額

 

前連結会計年度末

(平成28年3月31日)

当連結会計年度末

(平成29年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,018,479

2,171,567

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,018,479

2,171,567

1株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数(株)

14,711,897

14,711,703

 

 

(重要な後発事象)

(単元株式数の変更及び株式併合等)

当社は、平成29年5月26日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第70期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されました。

 

1 単元株式数の変更の理由及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。この変更に併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施します。

 

2 単元株式数の変更

変更の内容

平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。

 

3 株式併合
(1)併合する株式の種類

普通株式

 

(2)併合の方法・割合

平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合します。

 

(3)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)

15,000,000株

併合により減少する株式数

12,000,000株

併合後の発行済株式総数

3,000,000株

 

 

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

 

(4)併合後の発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、本株式併合の割合に応じて、発行可能株式総数を減少させます。

 

併合前の発行可能株式総数(平成29年3月31日現在)

52,800,000株

併合後の発行可能株式総数

10,560,000株

 

 

 

4 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

686円00銭

738円04銭

1株当たり当期純利益

61円30銭

49円85銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益