文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得に改善が見られるものの、中国を始めアジア新興国経済の減速懸念や米大統領選後の株式・為替金融市場における変動リスクなどを背景に先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は95億１百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は２億27百万円（前年同四半期比245.7％増）、経常利益は２億37百万円（前年同四半期比319.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億47百万円（前年同四半期比170.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、人事給与・会計を中心としたソリューションサービス事業を始め、情報サービス事業全般の売上が順調に推移し、増収となりました。
以上の結果、売上高は71億64百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。
セグメント利益は、ソリューションサービス事業において、売上増に伴い大幅に増益となりました。また、クラウドサービス事業においても順調に利益を計上し、情報サービス事業全体としては増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は５億24百万円（前年同四半期比55.0％増）となりました。
②物流事業
売上高は、港運事業において原糖の本船荷役量の減少により減収となりました。倉庫事業は新規商材とスポット貨物の取扱量増加により増収となりました。陸運事業は一般貨物取扱量増加のため増収となりました。
以上の結果、売上高は23億37百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
セグメント利益は、陸運事業において一般貨物の売上増に伴い増益となりました。港運事業及び倉庫事業においても堅調に利益を計上し、全事業が増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は２億78百万円（前年同四半期比18.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は105億20百万円（前連結会計年度末比２億６百万円減）、負債の合計は83億51百万円（前連結会計年度末比３億56百万円減）、純資産の合計は21億68百万円（前連結会計年度末比１億50百万円増）となりました。
総資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少１億87百万円、受取手形及び売掛金の減少３億38百万円、仕掛品の増加２億17百万円などによるものであります。
負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少１億92百万円、長期借入金の減少１億10百万円、短期借入金の増加50百万円などによるものであります。
純資産の主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金による利益剰余金の取り崩しによるものであります。