文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢は改善傾向が継続し、設備投資は企業収益の改善を受けて持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は64億15百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業損失は18百万円（前年同四半期は１億66百万円の利益）、経常損失は６百万円（前年同四半期は１億70百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円（前年同四半期は１億16百万円の利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業は微増となりましたが、パッケージソリューションを中心としたソリューションサービス事業が大幅に増収となりました。ＢＰＳ事業及びクラウドサービス事業は堅調に推移し、情報サービス事業全体としては増収となりました。
以上の結果、売上高は48億47百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。
セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業を始めとした情報サービス事業全体で、大型案件の計上があった前年同四半期と比較すると減益となりますが、前々年同四半期と比較すると大幅な増益となっております。
以上の結果、セグメント利益は２億58百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。
②物流事業
売上高は、港運事業において新規建材埠頭作業の獲得により増収となりました。倉庫事業は空坪対策が遅れ減収となりました。陸運事業は一般貨物輸送の取扱いが堅調に推移したこととセメントバラ輸送が復調したため増収となりました。
以上の結果、売上高は15億68百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業は東扇島冷凍倉庫の賃料の減少により減益となりました。陸運事業では主力のセメントバラ輸送が好調に推移したものの燃料油の値上げ等、原価が増加したため減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は１億62百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、40億82百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少１億89百万円と受取手形及び売掛金の減少２億14百万円、仕掛品の増加３億90百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて40百万円減少し、66億57百万円となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）の減少１億12百万円、投資有価証券の増加43百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて53百万円減少し、107億44百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べて26百万円減少し、35億95百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少88百万円、短期借入金の増加41百万円、賞与引当金の増加38百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて２百万円減少し、50億２百万円となりました。これは主として、社債の減少67百万円、長期借入金の増加６百万円、退職給付に係る負債の増加38百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、21億46百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少42百万円とその他有価証券評価差額金の増加10百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間末に比べ、13百万円減少し、８億66百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、９百万円（前年同四半期累計期間に増加した資金は87百万円）となりました。
これは主に、減価償却費の計上２億74百万円、売上債権の減少２億14百万円、たな卸資産の増加３億68百万円、仕入債務の減少88百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、59百万円（前年同四半期累計期間に減少した資金は２億５百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円、敷金及び保証金の差入による支出３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、１億39百万円（前年同四半期累計期間に減少した資金は１億71百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額１億50百万円、長期借入金の返済による支出７億１百万円、長期借入れによる収入６億円、社債の償還による支出67百万円、リース債務の返済による支出83百万円によるものであります。