文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、第71期（平成29年度）から第73期（平成31年度）にかけて、「事業規模拡大」「体質強化」「ＣＳＲ活動強化」を重要課題とする中期事業計画に取り組んでおり、（１）技術力・開発力の再構築、（２）サービス事業化、（３）顧客接点力強化、（４）品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めます。具体的には、「成長性・収益性向上」、「品質向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲げて、ビジネスを展開してまいります。
また、名称を変更して再スタートした「新事業開発部」が、新事業・新商材に関するビジネスプランの策定や施策の実行をミッションに掲げ、各事業を支援することで、事業拡大の実行力の強化を図ってまいります。
経営成績及び財政状態に関するリスク等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なものは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 情報事業の事業環境について
当社グループの情報事業は、景気動向、顧客企業のシステム開発状況及び競合企業の動向の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 物流事業の事業環境について
当社グループの物流事業では、港運事業、倉庫事業、陸運事業を営んでおりますが、景気動向、消費動向及び顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループは、事業を展開する上で、様々な法的許認可や規制を受けております。これらの法令・制度の改正等が行われた場合、それを遵守するための費用の増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティについて
当社グループは、お客様の情報システム構築、保守及び運用及びクラウドサービスの提供にあたり、個人情報や顧客情報を含んだ情報資産をお預かりしております。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークの認証を取得することをはじめ、情報セキュリティ委員会による管理を行うなど、様々な対策を講じております。
しかしながら、当社グループ又はその外注先より情報の漏洩が発生した場合には、お客様からの損害賠償や当社グループの信用失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 社内システム障害のリスクについて
当社グループは、情報サービス提供の際に社内システムを利用して業務を実施しております。社内システムに関しては、設備及び機器の増強、サーバー監視体制等の施策により社内システムの安定化に努めております。
しかしながら、社内システムにおいて災害や事故等によるネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能等のトラブルにより社内システムが機能しない場合には、お客様に適時にサービスを提供できないこととなる結果、解約等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム開発業務の品質について
情報事業では、品質向上のためプロジェクト収支システムの運用を徹底するとともに、品質の見える化を行うことによりトラブル・プロジェクトの防止に取り組んでおります。また、品質マネジメントシステム（QMS）の認証を取得することにより、品質強化の体制を整備しております。
しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社が関与したプロジェクト成果物に瑕疵や不具合が発生すること、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加等の想定外の要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保・育成について
当社グループでは、事業拡大及び技術革新に対応できる人材を継続的に確保し育成することが重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、人材採用及びその後の教育研修活動等の育成活動に注力しております。
しかしながら、人材の採用から育成までの活動が予定通り進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 燃料費及び電力料金等の変動について
当社グループの物流事業において使用する輸送用車両の燃料費は原油価格の変動の影響を受けております。また、倉庫事業やクラウド事業で使用する設備は一定の電力消費を伴うことから、電力料金変動の影響を受けております。
値上げ分についてはお客様にご負担をお願いし適正な価格の維持を図っておりますが、十分な価格転嫁が困難な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害等について
当社グループでは、事業所の火災や地震に備えて保険契約の締結や定期的バックアップ等により被害の防止に努めております。
しかしながら、予想を超える大規模な地震、台風等の自然災害や火災が当社グループの事業所又はお客様の事業所に発生した場合、その被災状況によっては活動が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。
減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 訴訟等について
当社グループにおいて予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関係なくこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額、その結果等により社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 退職給付債務について
当社グループでは、割引率等の基礎率を基に退職給付債務を算定しております。今後割引率等の基礎率が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資は増加しており、緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は140億40百万円（前年比6.5％増）、営業利益は２億２百万円（前年比29.2％減）、経常利益は２億22百万円（前年比13.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億53百万円（前年比4.6％増）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業については、システムインテグレーション（ＳＩ）の一部で案件不足が起因となり売上減少したものの、他事業は順調に推移し、前年度と比較すると売上高が微増となりました。
パッケージソリューションを中心としたソリューションサービス事業では大幅に増収となり、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービス及びクラウドサービスも堅調に推移したことにより、情報サービス事業全体は増収となりました。
以上の結果、売上高は109億14百万円（前年比8.2％増）となりました。
セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業は一部事業で減益があったものの、前年度と比較すると増益となりました。
また、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービスにおける大型案件の他社からの業務移管に伴う一時的な原価増、並びにクラウドサービスにおいては新サービスによるビジネスの成長のための投資の増加もありましたが、ソリューションサービスの増収に伴う大幅増益により、前年度と比較すると情報サービス事業全体では増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は７億27百万円（前年比2.1％増）となりました。
売上高は、倉庫事業においてはスポット作業と在庫貨物の配送量が増加いたしましたが、空坪解消に課題を残し前年並みとなりました。
港運事業では、建材埠頭での新規作業獲得により増収となりました。
陸運事業では、セメントバラ輸送の復調が貢献し増収となり、物流事業全体は増収となりました。
以上の結果、売上高は31億25百万円（前年比1.0％増）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業においては空坪対策の遅れと東扇島冷蔵倉庫の賃料減少により減益となりました。
港運事業では、荷役機器の刷新・増強により原価が増加したため減益となりました。
陸運事業では、セメントバラ輸送が復調したものの外注傭車費用のほか、燃料費・有料道路等の原価が増加したため減益となり、前年と比較すると物流事業全体では減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は３億29百万円（前年比9.0％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、当連結会計年度末には10億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億66百万円（前連結会計年度に比べ得られた資金は３億48百万円減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益２億22百万円、減価償却費５億62百万円、退職給付に係る負債の増加１億１百万円、売上債権の増加７億９百万円、たな卸資産の減少１億29百万円、法人税等の支払額２億17百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は94百万円（前連結会計年度に比べ使用した資金は２億13百万円減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は84百万円（前連結会計年度に比べ使用した資金は２億37百万円減）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額３億50百万円、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出13億19百万円、リース債務の返済による支出１億43百万円と社債の償還による支出１億35百万円によるものであります。。
当連結会計年度における情報サービス事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
情報サービス事業 |
10,916,191 |
＋8.2 |
(注)１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における情報サービス事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
情報サービス事業を除く事業については受注生産を行っておりません。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
情報サービス事業 |
10,479,037 |
＋0.4 |
798,658 |
△35.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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情報サービス事業 |
10,914,573 |
＋8.2 |
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物流事業 |
3,125,500 |
＋1.0 |
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合計 |
14,040,073 |
＋6.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて５億63百万円増加し、46億58百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少12百万円と受取手形及び売掛金の増加７億９百万円、商品及び製品の減少88百万円仕掛品の減少40百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて１億16百万円減少し、65億81百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少１億94百万円と機械装置及び運搬具の減少66百万円、リース資産の増加63百万円、投資有価証券の増加53百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて４億45百万円増加し、112億44百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度に比べて４億40百万円増加し、40億62百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加４百万円、短期借入金の増加３億55百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて１億25百万円減少し、48億79百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加１億１百万円、長期借入金の減少１億24百万円と社債の減少１億35百万円によるものであります。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億30百万円増加し、23億２百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加１億16百万円によるものであります。
当社グループの売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が78％、物流事業が22％となっております。
なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。