|
１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社数 連結子会社は鈴与シンワ物流株式会社、シンワ運輸東京株式会社であります。 |
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２ 持分法の適用に関する事項 持分法適用関連会社数 持分法適用関連会社は株式会社ニップンロジス、丸大トラック株式会社及び株式会社インタークエストであります。 |
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
４ 会計方針に関する事項
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(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） 時価のないもの 主に総平均法による原価法 |
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② たな卸資産 通常の販売目的で保有するたな卸資産 評価基準 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 評価方法 商 品 最終仕入原価法 製 品 個別法 仕掛品 個別法 貯蔵品 主に最終仕入原価法 |
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～43年 |
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② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（３～５年）による定額法 |
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産 リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 |
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(3)重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 定額法 償却年数 ７年 |
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(4)重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
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② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 |
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③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 |
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④ 役員退職慰労引当金 当社及び一部の子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
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(5)退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 連結子会社の退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
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(6)収益及び費用の計上基準 受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア開発については工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積もりは工数の発生比率による。）を、その他のソフトウエア開発については工事完成基準を適用しております。 |
|
(7)重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、当該特例処理によっております。 |
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② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 金利変動により影響を受ける長期借入金利息 |
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③ ヘッジ方針 当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。 |
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④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価の判定を省略しております。 |
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(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
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(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（2）適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
投資有価証券（株式） |
228,690 |
千円 |
280,034 |
千円 |
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34条）に基づいて事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日 平成13年３月31日
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
再評価を行った土地の連結会計年度末における |
△1,044,356 |
千円 |
△215,973 |
千円 |
※３ ①の債務に対し、②の資産が③の内容によりそれぞれ担保に供されております。
①債務
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
短期借入金 |
1,204,620 |
千円 |
1,448,370 |
千円 |
|
（1年以内に返済予定の長期借入金を含む） |
|
|
|
|
|
長期借入金 |
1,149,890 |
千円 |
1,229,020 |
千円 |
|
支払承諾 |
166,500 |
千円 |
51,000 |
千円 |
|
計 |
2,521,010 |
千円 |
2,728,390 |
千円 |
②担保に供した資産
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
366,301 |
千円 |
287,485 |
千円 |
|
土地 |
2,128,002 |
千円 |
2,128,002 |
千円 |
|
計 |
2,494,303 |
千円 |
2,415,487 |
千円 |
③担保の内容
根抵当（極度額）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
株式会社静岡銀行 |
800,000千円 |
800,000千円 |
|
株式会社清水銀行 |
400,000千円 |
400,000千円 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
7,820 |
千円 |
－ |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
10,099 |
千円 |
7,408 |
千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
4,304 |
千円 |
6,337 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
千円 |
0 |
千円 |
|
リース資産 |
7 |
千円 |
1,417 |
千円 |
|
その他（有形固定資産） |
5,362 |
千円 |
476 |
千円 |
|
計 |
9,674 |
千円 |
8,231 |
千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
33,702 |
千円 |
△3,925 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
33,702 |
千円 |
△3,925 |
千円 |
|
税効果額 |
△9,033 |
千円 |
1,466 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
24,669 |
千円 |
△2,459 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△159 |
千円 |
－ |
千円 |
|
組替調整額 |
24,510 |
千円 |
23,573 |
千円 |
|
税効果調整前 |
24,350 |
千円 |
23,573 |
千円 |
|
税効果額 |
△7,456 |
千円 |
△7,218 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
16,894 |
千円 |
16,355 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
41,563 |
千円 |
13,896 |
千円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
|
普通株式（株） |
15,000,000 |
－ |
－ |
15,000,000 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
|
普通株式（株） |
288,103 |
194 |
－ |
288,297 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 194株
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
36,779 |
2.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
36,779 |
2.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
|
普通株式（株） |
15,000,000 |
－ |
12,000,000 |
3,000,000 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。それに伴い発行済株式総数は12,000,000株減少し3,000,000株となっております。
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
|
普通株式（株） |
288,297 |
601 |
231,038 |
57,860 |
(注)1 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
2. 普通株式の自己株式数の増加601株は、単元未満株式の買取りによる増加560株（株式併合前500株、株式併合後60株）及び株式併合に伴う割当端数株式の買取りによる増加41株であります。
3 普通株式の自己株式数の減少231,038株は、株式併合による減少であります。
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
36,779 |
2.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(注) １株当たり配当額については基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
36,776 |
12.50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,055,557 |
千円 |
1,043,440 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,055,557 |
千円 |
1,043,440 |
千円 |
有形固定資産 主として情報事業のホスト又はサーバー関係及び本社のサーバー関係であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４ 会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
当社グループは、営業債権について定期的に取引先ごとの期日管理及び残高確認を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権者による決裁に基づいて実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクの管理をしております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
1,055,557 |
1,055,557 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
2,124,171 |
2,124,171 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
174,975 |
174,975 |
－ |
|
資産計 |
3,354,704 |
3,354,704 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
835,000 |
835,000 |
－ |
|
(２) 短期借入金（※） |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
(３) 社債 |
450,000 |
454,007 |
4,007 |
|
(４) 長期借入金（※） |
3,586,910 |
3,624,331 |
37,421 |
|
負債計 |
5,471,910 |
5,513,338 |
41,428 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
1,043,440 |
1,043,440 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
2,833,722 |
2,833,722 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
177,494 |
177,494 |
－ |
|
資産計 |
4,054,658 |
4,054,658 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
839,389 |
839,389 |
－ |
|
(２) 短期借入金（※） |
950,000 |
950,000 |
－ |
|
(３) 社債 |
315,000 |
317,145 |
2,145 |
|
(４) 長期借入金（※） |
3,467,590 |
3,497,184 |
29,594 |
|
負債計 |
5,571,979 |
5,603,719 |
31,740 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
（※）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金並びに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(４) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
266,750 |
318,093 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
1,055,557 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,124,171 |
|
合計 |
3,179,728 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
1,043,440 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,833,722 |
|
合計 |
3,877,163 |
(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社 債 |
135,000 |
135,000 |
90,000 |
42,000 |
48,000 |
－ |
|
長期借入金 |
1,229,320 |
994,970 |
673,720 |
443,720 |
245,180 |
－ |
|
合計 |
1,964,320 |
1,129,970 |
763,720 |
485,720 |
293,180 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
短期借入金 |
950,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社 債 |
135,000 |
90,000 |
42,000 |
48,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,234,970 |
913,720 |
683,720 |
485,180 |
150,000 |
－ |
|
合計 |
2,319,970 |
1,003,720 |
725,720 |
533,180 |
150,000 |
－ |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
117,764 |
54,267 |
63,496 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
57,211 |
67,254 |
△10,043 |
|
合計 |
|
174,975 |
121,522 |
53,453 |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
124,412 |
57,108 |
67,303 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
53,082 |
70,858 |
△17,775 |
|
合計 |
|
177,494 |
127,966 |
49,527 |
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
0 |
0 |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
2 |
1 |
－ |
|
合計 |
2 |
1 |
－ |
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定 |
長期借入金 |
1,478,960 |
863,440 |
（※２） |
|
|
合計 |
1,478,960 |
863,440 |
|
||
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定 |
長期借入金 |
1,418,440 |
907,920 |
（※２） |
|
|
合計 |
1,418,440 |
907,920 |
|
||
(※１)想定元本を契約額等として表示しております。
(※２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,429,430 |
1,554,118 |
|
勤務費用 |
138,600 |
146,141 |
|
利息費用 |
10,077 |
10,956 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
159 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△24,149 |
△30,900 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,554,118 |
1,680,316 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
104,661 |
111,025 |
|
退職給付費用 |
12,679 |
11,111 |
|
退職給付の支払額 |
△6,315 |
△35,508 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
111,025 |
86,628 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,665,144 |
1,766,945 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,665,144 |
1,766,945 |
|
退職給付に係る負債 |
1,665,144 |
1,766,945 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,665,144 |
1,766,945 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
138,600 |
146,141 |
|
利息費用 |
10,077 |
10,956 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
24,510 |
23,573 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
12,679 |
11,111 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
185,867 |
191,784 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
24,350 |
23,573 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
35,882 |
12,196 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.705 |
％ |
0.705 |
％ |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
534,504 |
千円 |
571,888 |
千円 |
|
賞与引当金 |
108,246 |
千円 |
112,398 |
千円 |
|
その他 |
162,452 |
千円 |
154,015 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
805,202 |
千円 |
838,303 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△105,060 |
千円 |
△97,695 |
千円 |
|
繰延税金資産の合計 |
700,142 |
千円 |
740,607 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,960 |
千円 |
△17,656 |
千円 |
|
その他 |
△12,244 |
千円 |
△11,193 |
千円 |
|
繰延税金負債の合計 |
△29,204 |
千円 |
△28,849 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
670,937 |
千円 |
711,758 |
千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
139,039 |
千円 |
133,500 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
531,897 |
千円 |
582,279 |
千円 |
|
固定負債－その他（繰延税金負債） |
－ |
千円 |
△4,020 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
－ |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
住民税均等割 |
1.6 |
％ |
－ |
％ |
|
持分法による投資利益 |
△2.0 |
％ |
－ |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
11.8 |
％ |
－ |
％ |
|
法人税額の特別控除等 |
△2.5 |
％ |
－ |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
△2.6 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
1.0 |
％ |
－ |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.2 |
％ |
－ |
％ |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転なども予定されていないことから、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。