【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部別のセグメントから構成されており、ソフトウエア受託開発を主とする「情報サービス事業」と荷役から貨物の保管、流通加工、貨物輸送などの「物流事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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情報サービス |
物流事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ (1)セグメント利益の調整額△788,222千円は、セグメント間取引消去△1,236千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△786,986千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,859,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,142千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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情報サービス |
物流事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ (1)セグメント利益の調整額△854,309千円は、セグメント間取引消去△1,618千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△852,691千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,916,920千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,911千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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親会社 |
鈴与株式会社 |
静岡県静岡市清水区 |
1,000,000 |
物流事業 |
(被所有) |
設備賃借 |
設備賃借料 |
204,945 |
買掛金 |
49,563 |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
・賃借料については、近隣相場等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円） |
事業の内容 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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親会社 |
鈴与株式会社 |
静岡県静岡市清水区 |
1,000,000 |
物流事業 |
（被所有） 直接 - 間接 40.37 |
ソフトウェアの販売及びシステム開発の受託 |
ソフトウェア販売及びシステム開発 |
287,260 |
売掛金 |
318,822 |
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設備の賃借 役員の兼任
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設備賃借料 |
204,945 |
買掛金 |
50,885 |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引内容及び条件につきましては、一般取引と同様の基準に従って、公正かつ適切なものにしております。
・賃借料については、近隣相場等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
該当事項はありません。
親会社情報
鈴与株式会社（非上場会社）
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 |
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１株当たり純資産額 |
738円04銭 |
782円44銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
49円84銭 |
52円16銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① １株当たり当期純利益金額
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
146,661 |
153,461 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
146,661 |
153,461 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,942,370 |
2,942,239 |
② １株当たり純資産額
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前連結会計年度末 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度末 (平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額（千円） |
2,171,567 |
2,302,039 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,171,567 |
2,302,039 |
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１株当たり純資産額の算定に |
2,942,340 |
2,942,140 |