文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性や通商問題の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は32億11百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失は95百万円（前年同四半期は32百万円の損失）、経常損失は86百万円（前年同四半期は33百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は66百万円（前年同四半期は30百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業については、システムインテグレーション（ＳＩ）の一部で案件不足が起因となり売上減少したものの、他事業は順調に推移し、前年同四半期と比較すると売上高が微増となりました。パッケージソリューションを中心としたソリューションサービス事業では大幅に増収となり、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービスが減収になるもＩＴサービス基盤事業も堅調に推移したことにより、情報サービス事業全体は売上高が微増となりました。
以上の結果、売上高は24億55百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業は一部事業で増益があったものの、前年同四半期と比較すると減益となりました。また、ソリューションサービス事業は大幅増収に伴う大幅増益となりましたが、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービスにおける大型案件の他社からの業務移管に伴う一時的な原価増、並びにＩＴサービス基盤事業におけるビジネス成長のための新サービスへの投資の増加による原価増を埋めることが出来ず、前年度と比較すると情報サービス事業全体では減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は77百万円（前年同四半期比37.4％減）となりました。
②物流事業
売上高は、倉庫事業においては、空坪対策等による改善も見られましたが、当期より東扇島冷蔵倉庫の賃借人変更に伴う賃料の減少により減収となりました。港運事業では、建材埠頭での既存荷主の取り扱いの増加により増収となりました。陸運事業は、セメントの取り扱い復調により増収となりました。
以上の結果、売上高は７億55百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業では、空坪対策・スポット作業の増加により収支は改善したものの、東扇島冷蔵倉庫の賃料の減少により減益となりました。港運事業では、既存荷主の取り扱い増により増益となりました。 陸運事業では、燃料費・有料道路代等の原価増はあるものの、セメントの取り扱い復調により増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は49百万円（前年同四半期比34.9％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて７億57百万円減少し、37億67百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加２億39百万円と受取手形及び売掛金の減少12億26百万円、仕掛品の増加１億59百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて16百万円減少し、66億94百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少57百万円と繰延税金資産の増加76百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて７億74百万円減少し、104億65百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べて４億38百万円減少し、36億24百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少88百万円、短期借入金の減少６億44百万円、賞与引当金の増加２億４百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて２億25百万円減少し、46億49百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少２億52百万円と退職給付に係る負債の増加31百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億10百万円減少し、21億91百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少１億３百万円によるものであります。