文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、第71期（2017年度）から第73期（2019年度）にかけて、「事業規模拡大」「体質強化」「ＣＳＲ活動強化」を重要課題とする中期事業計画に取り組んでおり、（１）技術力・開発力の再構築、（２）サービス事業化、（３）顧客接点力強化、（４）品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めております。具体的には、「成長性・収益性向上」、「品質向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲げて、ビジネスを展開しております。
この中期事業計画のもと、当社は、デジタルトランスフォーメーションにより多様化・複雑化するお客さまのニーズに対応し、市場における競争優位性を高めるため、2019年度からは、組織体制の見直しを含む、事業戦略シフトを実行してまいります。
システムインテグレーション事業では、信頼性と安全性が求められるSoR領域において、物流コンサルティング領域、ロジスティクス・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業・車載ビジネス領域にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供してまいります。さらにお客さまの攻めのIT投資を支えるSoE領域においては、ITサービスの設計・構築技術、クラウドコンピューティングとアジャイル開発を駆使し、お客さまと共創し、お客さまの新しい事業価値実現に貢献してまいります。
ソリューション事業では、お客さまのデジタルマーケティングやカスタマーエクスペリエンスを支えるWebソリューション領域を注力領域としつつ、実績と知見の豊富な人事給与・会計ソリューション並びに人事給与アウトソーシングサービス、データセンターサービスにおいては、さらに卓越専門性を高め、高品質と安心・安全を追求してまいります。
また、品質活動そのものを企業価値にすべく、品質管理を徹底するとともに、現場革新活動と組織的なプロセス改善によりその実効性の向上を図ってまいります。
経営成績及び財政状態に関するリスク等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なものは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 情報事業の事業環境について
当社グループの情報事業は、景気動向、顧客企業のシステム開発状況及び競合企業の動向の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 物流事業の事業環境について
当社グループの物流事業では、港運事業、倉庫事業、陸運事業を営んでおりますが、景気動向、消費動向及び顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループは、事業を展開する上で、様々な法的許認可や規制を受けております。これらの法令・制度の改正等が行われた場合、それを遵守するための費用の増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティについて
当社グループは、お客様の情報システム構築、保守及び運用及びクラウドサービスの提供にあたり、個人情報や顧客情報を含んだ情報資産をお預かりしております。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークの認証を取得することをはじめ、情報セキュリティ委員会による管理を行うなど、様々な対策を講じております。
しかしながら、当社グループ又はその外注先より情報の漏洩が発生した場合には、お客様からの損害賠償や当社グループの信用失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 社内システム障害のリスクについて
当社グループは、情報サービス提供の際に社内システムを利用して業務を実施しております。社内システムに関しては、設備及び機器の増強、サーバー監視体制等の施策により社内システムの安定化に努めております。
しかしながら、社内システムにおいて災害や事故等によるネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能等のトラブルにより社内システムが機能しない場合には、お客様に適時にサービスを提供できないこととなる結果、解約等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム開発業務の品質について
情報事業では、品質向上のためプロジェクト収支システムの運用を徹底するとともに、品質の見える化を行うことによりトラブル・プロジェクトの防止に取り組んでおります。また、品質マネジメントシステム（QMS）の認証を取得することにより、品質強化の体制を整備しております。
しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社が関与したプロジェクト成果物に瑕疵や不具合が発生すること、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加等の想定外の要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保・育成について
当社グループでは、事業拡大及び技術革新に対応できる人材を継続的に確保し育成することが重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、人材採用及びその後の教育研修活動等の育成活動に注力しております。
しかしながら、人材の採用から育成までの活動が予定通り進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 燃料費及び電力料金等の変動について
当社グループの物流事業において使用する輸送用車両の燃料費は原油価格の変動の影響を受けております。また、倉庫事業やクラウド事業で使用する設備は一定の電力消費を伴うことから、電力料金変動の影響を受けております。
値上げ分についてはお客様にご負担をお願いし適正な価格の維持を図っておりますが、十分な価格転嫁が困難な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害等について
当社グループでは、事業所の火災や地震に備えて保険契約の締結や定期的バックアップ等により被害の防止に努めております。
しかしながら、予想を超える大規模な地震、台風等の自然災害や火災が当社グループの事業所又はお客様の事業所に発生した場合、その被災状況によっては活動が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。
減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 訴訟等について
当社グループにおいて予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関係なくこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額、その結果等により社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 退職給付債務について
当社グループでは、割引率等の基礎率を基に退職給付債務を算定しております。今後割引率等の基礎率が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さは見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、中国経済の先行きや海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、（１）技術力・開発力の再構築、（２）サービス事業化、（３）顧客接点力強化、（４）品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めております。具体的には、「成長性・収益性向上」、「品質向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲げて、取り組んでまいりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は143億77百万円（前年比2.4％増）と堅調な成果を収めることが出来ましたが、情報サービス事業の原価増に加えて、物流事業での倉庫賃料減収が影響し、営業利益は74百万円（前年比63.3％減）、経常利益は１億５百万円（前年比52.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円（前年比85.3％減）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
【売上高112億61百万円（前年比3.2％増）セグメント利益６億93百万円（前年比4.6％減）】
売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業については、一部案件の進捗遅延があったものの、全体では堅調に推移し、前年度と比較すると増収となりました。
また、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービス事業で若干減収となったものの、パッケージソリューションを中心としたソリューションサービス事業、及びクラウドサービスを中心としたＩＴサービス基盤事業においては、それぞれ堅調に推移したことにより、情報サービス事業全体は増収となりました。
以上の結果、売上高は112億61百万円（前年比3.2％増）となりました。
セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業においては、一部事業で原価増額に伴う減益があり、前年度と比較すると減益となりました。
また、ソリューションサービス事業では大幅増益となったものの、ＩＴサービス基盤事業では、電気料金の高騰に伴う大幅原価増により大幅減益となり、ビジネス・プロセス・サービス事業でも減収に伴う減益となったことにより、前年度と比較すると情報サービス事業全体では減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は６億93百万円（前年比4.6％減）となりました。
【売上高31億16百万円（前年比0.3％減）セグメント利益２億83百万円（前年比14.1％減）】
売上高は、倉庫事業については、既存貨物の在庫量の増加に加え、適正料金への改訂、回転の速いスポット貨物の取り込み等の継続的な活動を行っていたものの、東扇島冷蔵倉庫の賃借人変更に伴う賃料の減少が大きく減収となりました。
港運事業では、建材埠頭での既存荷主の取り扱い量の増加に加えて、新規荷主獲得により増収となりました。
陸運事業では、小麦粉輸送の増加、乾麺等の保管・輸送の新規獲得に加えて、グループ会社との協力体制による新たな長距離中継輸送等を開始したことにより、セメント輸送の低迷をカバーし、増収となりました。
以上の結果、売上高は31億16百万円（前年比0.3％減）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業については、空坪対策・適正料金への改訂、スポット作業の増加により、収支は改善したものの、東扇島冷蔵倉庫の賃料の減少に伴い減益となりました。
港運事業では、導入した大型荷役機器の処理能力を活かし、利益率の良い新規商材を取り込むにより、大幅増益となりました。
陸運事業では、燃料費の高騰による原価増があったものの、有料道路料金の荷主負担が認められたことなどの料金改善効果があり、増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は２億83百万円（前年比14.1％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ６億84百万円増加し、当連結会計年度末には17億27百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は17億24百万円（前連結会計年度に得られた資金は１億66百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益70百万円、減価償却費５億80百万円、前連結会計年度末に検収を予定していた複数の案件が当連結会計年度の検収になったことに加えて、東扇島冷蔵倉庫賃料の減収及びデータセンター事業における電気料の高騰等の結果、売上債権の減少額７億10百万円、仕入債務の増加額１億25百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は２億２百万円（前連結会計年度に使用した資金は94百万円）となりました。
これは主に、データセンター及びクラウドサービスにて使用するラック、サーバー、ネットワーク機器等の設備投資を行ったことに加えて、保有株式の整理等を行った結果、有形固定資産の取得による支出１億13百万円、無形固定資産の取得による支出１億15百万円及び投資有価証券の売却による収入43百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は８億36百万円（前連結会計年度に使用した資金は84百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額５億円、長期借入れによる収入13億円及び長期借入金の返済による支出13億９百万円によるものであります。
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における情報サービス事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
情報サービス事業を除く事業については受注生産を行っておりません。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億円減少し、43億24百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加６億84百万円と受取手形及び売掛金の減少７億13百万円、仕掛品の減少１億51百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億23百万円減少し、65億87百万円となりました。これは主として、無形固定資産の増加81百万円、建物及び構築物の減少２億10百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億26百万円減少し、109億13百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億93百万円減少し、37億69百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加50百万円、短期借入金の減少５億61百万円、賞与引当金の増加52百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、48億43百万円となりました。これは主として、社債の減少１億35百万円、長期借入金の増加51百万円と退職給付に係る負債の増加74百万円によるものであります。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、23億円となりました。これは主として、利益剰余金の減少14百万円、その他の有価証券評価差額金の増加10百万円によるものであります。
当社グループの売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が78％、物流事業が22％となっております。
なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。