当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行きや海外経済の動向と政策に関する不確実性等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は32億40百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業損失は１億19百万円（前年同四半期は95百万円の損失）、経常損失は１億10百万円（前年同四半期は86百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億28百万円（前年同四半期は66百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、データセンター事業及びクラウドサービスを含むインフラ事業とＣＲＭサービスを提供するサービステクノロジー事業並びにＢＰＯセンターは前年同四半期比で増収となりました。一方で、ソフトウェア受託開発事業及び人事給与会計を中心としたビジネス・プロセス・サービス事業並びにパッケージソリューションを中心としたソリューションサービス事業においては一部案件不足が起因となり、情報事業全体では減収となりました。
以上の結果、売上高は24億43百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業は、前年同四半期と比較すると増益となりましたが、他事業においては、案件不足とＢＰＯセンターにおける大型案件の他社からの業務移管に伴う一時的な原価増が要因となり減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は77百万円（前年同四半期比0.3%減）となりました。
②物流事業
売上高は、倉庫事業については、適正料金への改訂、回転の速いスポット貨物の取り込み等の継続的な活動により増収となりました。港運事業では、原糖荷役量の減少があったものの、建材埠頭での既存荷主の取り扱い量が前年より増加したことにより、増収となりました。陸運事業では、小麦粉輸送の増加、乾麺等の保管・輸送の新規獲得等に加えて、前事業年度末より開始したグループ会社との協力体制による長距離中継輸送等が、セメント輸送の減少をカバーしたことにより、増収となりました。
以上の結果、売上高は７億98百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業については、空坪対策・適正料金への改訂により、収支は改善したものの、利益率の良いスポット作業が減少したことにより、減益となりました。港運事業では、荷役機器を導入し作業の効率化を図れた事に加えて、利益率の良い新規商材の取り込みが出来、増益となりました。陸運事業では、燃料費の高騰による原価増はあったものの、輸送料金の値上げや有料道路料金の荷主負担等の改善効果があり、増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は78百万円（前年同四半期比57.2％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて６億60百万円減少し、36億63百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少４億10百万円と受取手形及び売掛金の減少４億46百万円、仕掛品の増加１億37百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、65億63百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少44百万円と無形固定資産の減少10百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて６億84百万円減少し、102億29百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億６百万円減少し、34億63百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少２億48百万円と短期借入金の減少３億60百万円、賞与引当金の増加２億23百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億６百万円減少し、46億37百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少２億57百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億72百万円減少し、21億28百万円となりました。これは主として、剰余金の配当と親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億64百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。