第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（千円）	12,860,245	13,183,302	14,040,073	14,377,593	14,653,327
経常利益	（千円）	278,420	257,700	222,836	105,197	368,670
親会社株主に帰属する 当期純利益	（千円）	174,718	146,661	153,461	22,550	160,486
包括利益	（千円）	178,428	188,224	167,357	35,583	144,571
純資産額	（千円）	2,018,479	2,171,567	2,302,039	2,300,781	2,408,574
総資産額	（千円）	10,726,329	10,798,340	11,240,079	10,913,817	10,584,712
１株当たり純資産額	（円）	137.20	738.04	782.44	782.03	818.67
１株当たり当期純利益	（円）	12.26	49.84	52.16	7.66	54.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.8	20.1	20.5	21.1	22.8
自己資本利益率	（％）	9.1	7.0	6.9	1.0	6.8
株価収益率	（倍）	11.5	17.9	14.9	79.9	13.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,162,032	515,496	166,626	1,724,264	765,668
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△302,002	△307,254	△94,111	△202,838	△290,188
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△393,139	△321,686	△84,630	△836,876	△872,823
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	1,169,002	1,055,557	1,043,440	1,727,990	1,330,647
従業員数	（人）	639	652	670	685	703

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４  2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（千円）	9,630,796	10,090,568	10,916,191	11,275,160	11,500,720
経常利益又は 経常損失（△）	（千円）	160,478	109,471	86,652	△46,766	237,531
当期純利益又は 当期純損失（△）	（千円）	14,931	53,943	44,927	△77,891	138,940
資本金	（千円）	802,250	802,250	802,250	802,250	802,250
発行済株式総数	（株）	15,000,000	15,000,000	3,000,000	3,000,000	3,000,000
純資産額	（千円）	1,736,665	1,765,951	1,769,015	1,664,692	1,766,855
総資産額	（千円）	9,784,170	9,748,270	10,078,909	9,569,732	9,193,355
１株当たり純資産額	（円）	118.04	600.19	601.27	565.83	600.55
１株当たり配当額	（円）	2.50	2.50	12.50	12.50	12.50
（１株当たり中間配当額）	（円）	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	1.05	18.33	15.27	△26.47	47.23
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.7	18.1	17.6	17.4	19.2
自己資本利益率	（％）	0.9	3.1	2.5	△4.5	8.1
株価収益率	（倍）	134.6	48.5	50.8	－	15.4
配当性向	（％）	238.6	68.2	81.9	－	26.5
従業員数	（人）	548	559	572	597	592
株主総利回り	（％）	83.9	107.0	95.0	77.4	92.2
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	（89.2）	（102.3）	（118.5）	（112.5）	（101.8）
最高株価	（円）	308	226	955 （245）	895	823
最低株価	（円）	126	135	763 （168）	530	591

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４  2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第72期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第71期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	概要
1947年５月	セメント荷扱会社として資本金195千円で「新和運輸株式会社」を設立
1949年７月	東和海運株式会社と対等合併 道路運送法による一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得
1949年12月	倉庫業登録
1950年12月	倉庫証券の発行の許可
1951年８月	京浜港における港湾運送事業登録
1963年６月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
1963年12月	京浜港における一般港湾運送事業の免許を取得
1972年２月	宅地建物取引業者の免許を取得
1975年６月	「スリー・エス・シンワ株式会社」と社名変更
1989年６月	東京都港区に芝浦倉庫竣工
1989年10月	事業の多角化に伴い「株式会社シンワート」と社名変更
1990年11月	川崎市川崎区に東扇島冷蔵倉庫竣工
1993年12月	鈴与グループの一員となる
1994年10月	「鈴与シンワート株式会社」と社名変更
1995年５月	シンワ運輸埼玉株式会社（連結子会社)を設立
1997年11月	川崎市川崎区に東扇島第二冷蔵倉庫竣工
1998年９月	ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社フロイス(本社大阪)の全株式を取得
1998年10月	ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社システムナレッジを吸収合併し、情報サービス事業に進出
1999年10月	株式会社フロイスを吸収合併し、情報サービス事業で関西地区に進出
2002年１月	シンワ運輸東京株式会社（現連結子会社)を設立
2003年２月	ロジック株式会社及びロジック興産株式会社(2003年７月清算結了)の株式を取得
2004年９月	ロジック株式会社の発行済株式85.16％を鈴与株式会社に譲渡(連結子会社ではなくなる)
2005年７月	株式会社エヌ・ティ・ティ・データを引受先とする第三者割当により90百万円増資、資本金７億65百万円となる
2005年11月	エール情報システムズ株式会社の営業全部を譲受け
2008年５月	データセンター営業開始
2008年11月	シンワ運輸埼玉株式会社（連結子会社）を解散
2011年11月	物流事業部門を鈴与シンワ物流株式会社（現連結子会社）として分社
2012年５月	ＧＢＲ株式会社の全株式を取得（連結子会社）
2012年９月	無担保社債３億円を発行
2015年３月	無担保社債３億円を発行
2016年２月	ＧＢＲ株式会社のソフトウエアの開発、販売及び保守に関する事業を吸収分割により承継
2016年３月	株式会社電通国際情報サービスを引受先とする第三者割当により37百万円増資、資本金８億2百万円となる。
2016年３月	ＧＢＲ株式会社（連結子会社）を解散
2016年６月	監査等委員会設置会社へ移行
2017年10月	普通株式５株を１株に株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社３社で構成され、ソフトウエアの設計、プログラム開発及び保守運用等のソフトウェア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のＩＴインフラから、パッケージソフトウエアの導入、業務システム開発、業務のアウトソーシングまでＩＣＴソリューションを主な内容としている情報サービス事業を行っております。

また、物流事業として連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業を行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。

当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。

　情報サービス事業

　　[システムインテグレーション]　

　ソフトウエア開発の受託業務を行っております。

　　[ソリューションサービス]　

・パッケージソリューション・ＢＰＯ
　人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及びＢＰＯサービスを提供しております。

　　また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。

・Ｗｅｂシステムソリューション
　Ｗｅｂサイトの効率的な管理、ＣＭＳ（コンテンツ管理）の構築基盤の提供、ワークフロー、グループウェア等の各種ソリューションを提供しております。

・データセンター・クラウドサービス
　ネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、ＩＴインフラのセキュリティ向上等の構築・運用のサービスを提供しております。

　　また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。

　物　流　事　業

　　[倉庫事業] 　       　鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。

　  [港運事業]   　     　鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。

　　[陸運事業]     　   　鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1)　親会社

名称	住所	資本金又は 出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 被所有割合 (％)	関係内容
鈴与株式会社	静岡県静岡市清水区	1,000,000	物流事業	40.24 (39.62)	建物賃貸借、サービスの提供 役員の兼任等…７人

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２　「議決権の被所有割合」欄の（　）内は、間接被所有割合であります。

(2)　連結子会社

名称	住所	資本金又は 出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
鈴与シンワ物流株式会社	東京都港区	50,000	物流事業	100.00	役員の兼任等…２人 資金の貸付　143,000千円
シンワ運輸東京株式会社	東京都港区	50,000	物流事業	(100.00)	役員の兼任等…１人

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　シンワ運輸東京株式会社については、「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合であります。

３　鈴与シンワ物流株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　①売上高　　  2,996,426千円

　　　②経常利益　　  117,450千円

　　　③当期純利益　　 68,059千円

　　　④純資産額　　　600,384千円

　　　⑤総資産額　　1,272,150千円

(3)　持分法適用の関連会社

名称	住所	資本金又は 出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
株式会社インタークエスト	大阪府大阪市中央区	80,646	情報サービス事業	31.39	サービスの提供 役員の兼任等…３人
株式会社ニップンロジス	千葉県千葉市美浜区	20,000	物流事業	20.00	役員の兼任等…１人
丸大トラック株式会社	北海道小樽市	10,000	物流事業	15.00	当社子会社の役員による 役員の兼任……１人

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２　丸大トラック株式会社の議決権の所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
情報サービス事業	538
物流事業	111
全社（共通）	54
合計	703

(注) １  従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２  臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３  全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)  提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
592	42.8	11.7	6,347,010

セグメントの名称	従業員数(人)
情報サービス事業	538
全社（共通）	54
合計	592

(注) １  従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

２  臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)  労働組合の状況

(イ) 提出会社の労働組合は、結成されておりません。

(ロ) 連結子会社の鈴与シンワ物流株式会社では、次の労働組合が結成されております。

職員　　　鈴与シンワ物流職員組合　　　 　 20人

　　　　　 (上部団体非加入)

作業員　　鈴与シンワ物流労働組合　　　　　９人

　　　　　 (全日本港湾運輸労働組合同盟関東地方本部、全日本民間労働組合連合会)

　　　　　全日本海員組合　　　　　　　　　１人

　　　　　 (全日本民間労働組合連合会)

（ハ）連結子会社のシンワ運輸東京株式会社では、次の労働組合が結成されております。

シンワ運輸東京労働組合　　　　　　　　    37人

 (全国交通運輸労働組合総連合関東地方総支部、全日本民間労働組合連合会)

(ニ) 労使間の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。