文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおきましては、主力である情報サービス業界では、昨今、テレワークツールの急速な普及などが注目され、今後も働き方改革や業務効率化への対応を見据えた企業の投資は一定程度継続するものと想定されるなど好材料もある状況において、中期計画のもと、積極的なビジネスを展開してまいります。
情報サービス事業においては、お客様のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による新しいビジネス創出や、既存ビジネスのプロセス改革などが活発に進む中、お客様のニーズに応え、信頼され常に選ばれる会社であるために、2019年４月より、事業戦略シフト、人財の専門性強化、組織体制の見直しをはじめとする徹底した現場力の向上に取り組み、収益構造の変革を進めてまいりました。今後も引き続きシステムインテグレーションやソリューションサービスの各方面で事業成長のための施策に取り組んでまいります。
システムインテグレーションでは、信頼性と安全性を重視する基幹システムに代表されるＳｏＲ領域では引き続き、ロジスティクス・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業・車載ビジネス領域にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供してまいります。また、お客様の攻めのＩＴ投資を支えるＳｏＥ領域では、クラウドサービス提供やアジャイル開発等によるお客様のニーズにタイムリーに応える技術や手法を積極的に活用するとともに、ＡＩやＩｏＴ領域の研究開発を進め、新たなビジネス領域に挑戦してまいります。
ソリューションサービスでは、実績豊富な人事・給与・就業・会計等のパッケージソリューション領域、データセンターサービス「Ｓ－Ｐｏｒｔ」と人事・給与・就業のアウトソーシングサービス「Ｓ－ＰＡＹＣＩＡＬ」の領域については、品質管理を徹底し、お客様の安心・安全を追求し、堅実かつ積極的に事業を推進してまいります。お客様のＤＸやカスタマーエクスペリエンス（ＣＸ）を支えるＷｅｂソリューション領域については、デジタルマーケティング等の市場動向とお客様のニーズにお応えし、事業を拡大してまいります。
なお、情報サービス事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、当該事業の業績は、顧客のＩＴ投資等の動向の影響を受けることから、顧客の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＩＴ投資増減によっても変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。
物流事業においては、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は深刻ではないものの予断を許さない状況ではありますが、関東地区における配送ネットワーク、都心に位置する営業倉庫の優位性を背景とし、引き続き倉庫・港運・陸運の物流サービス提供を強化するとともに、顧客のニーズを洗い出し、事業の拡大と収益力の強化を図ってまいります。
倉庫事業では、既存顧客の採算を改めて分析し、収支改善に向け営業・現場一体となって取り組んでまいります。ＷＭＳ（倉庫システム）の活用をより進め、顧客への提案力の向上に努めるとともに、中期的な新規事業の獲得につなげます。
港運事業では、新規貨物が定着しているなか、作業体制の強化、効率化を進めてまいります。延期された東京五輪の影響を注意深く捉え、収益に結びつけていきます。
陸運事業では、収益を高めるための配車効率を探求し、配車管理システムの導入を具体的に進めてまいります。乗務員、作業員といった現場を支える従業員の確保及び育成も進め、他社に比して安定した輸送力を供給できる体制を強化いたします。
なお、物流事業における新型コロナウイルス感染症の影響についても、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、陸運事業において主要なセメント輸送需要は、大手ゼネコンを始めとした建設会社の建設工期の動向の影響を受けることから、建設会社の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による建設工期の変動によっても影響が生じますが、その影響は建設会社により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。
(3) 経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。
当連結会計年度の目標は、2019年５月15日より開示しておりますとおり、連結売上高149億円、連結営業利益３億20百万円、連結経常利益３億11百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高146億53百万円（1.7%減）、連結営業利益３億22百万円（0.6%増）、連結経常利益３億68百万円（18.3%増）となりました。
経営成績及び財政状態に関するリスク等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なものは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 情報サービス事業の事業環境について
当社グループの情報事業は、景気動向、顧客企業のシステム開発状況及び競合企業の動向の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 物流事業の事業環境について
当社グループの物流事業では、倉庫事業、港運事業、陸運事業を営んでおりますが、景気動向、消費動向及び顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループは、事業を展開する上で、様々な法的許認可や規制を受けております。これらの法令・制度の改正等が行われた場合、それを遵守するための費用の増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティについて
当社グループは、お客様の情報システム構築、保守及び運用及びクラウドサービスの提供にあたり、個人情報や顧客情報を含んだ情報資産をお預かりしております。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）やプライバシーマークの認証を取得することをはじめ、情報セキュリティ委員会による管理を行うなど、様々な対策を講じております。
しかしながら、当社グループ又はその外注先より情報の漏洩が発生した場合には、お客様からの損害賠償や当社グループの信用失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 社内システム障害のリスクについて
当社グループは、情報サービス提供の際に社内システムを利用して業務を実施しております。社内システムに関しては、設備及び機器の増強、サーバ監視体制等の施策により社内システムの安定化に努めております。
しかしながら、社内システムにおいて災害や事故等によるネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバの一時的な作動不能等のトラブルにより社内システムが機能しない場合には、お客様に適時にサービスを提供できないこととなる結果、解約等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム開発業務の品質について
情報サービス事業では、品質向上のためプロジェクト収支システムの運用を徹底するとともに、品質の見える化を行うことによりトラブル・プロジェクトの防止に取り組んでおります。また、品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）の認証を取得することにより、品質強化の体制を整備しております。
しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社が関与したプロジェクト成果物に瑕疵や不具合が発生すること、或いは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加等の想定外の要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保・育成について
当社グループでは、事業拡大及び技術革新に対応できる人材を継続的に確保し育成することが重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、人材採用及びその後の教育研修活動等の育成活動に注力しております。
しかしながら、人材の採用から育成までの活動が予定通り進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 燃料費及び電力料金等の変動について
当社グループの物流事業において使用する輸送用車両の燃料費は原油価格の変動の影響を受けております。また、倉庫事業やクラウド事業で使用する設備は一定の電力消費を伴うことから、電力料金変動の影響を受けております。
値上げ分についてはお客様にご負担をお願いし適正な価格の維持を図っておりますが、十分な価格転嫁が困難な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害等について
当社グループでは、事業所の火災や地震に備えて保険契約の締結や定期的バックアップ等により被害の防止に努めております。
しかしながら、予想を超える大規模な地震、台風等の自然災害や火災が当社グループの事業所又はお客様の事業所に発生した場合、その被災状況によっては活動が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの業績に間接的な影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積もることは困難であります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、当社グループでは社員及び協力会社を対象にした在宅勤務環境の整備など、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。
減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 訴訟等について
当社グループにおいて予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関係なくこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額、その結果等により社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 退職給付債務について
当社グループでは、割引率等の基礎率を基に退職給付債務を算定しております。今後割引率等の基礎率が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復基調で推移してきたものの、全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症により、今後の見通しが難しい状況になってきております。
このような状況のもと、情報サービス事業では、最新のテクノロジーを活用し、データセンターなどのＩＴインフラから、パッケージソフトウエアの導入、業務システムの開発、業務のアウトソーシングまで、お客様の事業戦略を支えるＩＣＴソリューションをワンストップで提供してまいりました。
物流事業は、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業、それぞれの事業を遂行することによって、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高は146億53百万円（前年比1.9％増）、営業利益は３億22百万円（前年比334.0％増）、経常利益は３億68百万円（前年比250.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億60百万円（前年比611.7％増）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
情報サービス事業におきましては、プロジェクトリスク低減と利益率アップの両立を目指した品質監理体制の強化を基盤に、収益構造の変革を推進してまいりました。
売上高は、一部新サービスのスタートアップが遅延したものの、ソフトウエア受託開発から人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービス拡大へと要員シフトも含めたビジネス展開に注力したことにより、増収となりました。
以上の結果、売上高は114億96百万円（前年比2.1％増）となりました。
セグメント利益は、ソフトウエア受託開発における生産性向上や売上単金改善による利益率向上と、パッケージソリューションサービスでの受注時利益率改善といった収益性向上施策を確実に成果に結び付けたことに加え、増収効果も相俟って、情報サービス事業では大幅な増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は11億56百万円（前年比66.7％増）となりました。
なお、情報サービス事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、当該事業の業績は、顧客のＩＴ投資等の動向の影響を受けることから、顧客の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＩＴ投資増減によっても変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。
物流事業におきましては、倉庫事業については、新型コロナウイルス感染症により中国からの貨物が減少したものの、適正料金への改訂、営業体制強化による回転の速いスポット貨物の取り込み等の継続的な活動により、増収となりました。港運事業では、オリンピック需要が一段落した事に加えて再開発プロジェクト等が停滞したため、減収となりました。陸運事業では、車両毎に採算管理を徹底した事に加えて、小麦粉輸送の適正料金への改訂したことにより、セメント輸送の低迷や乗務員不足の不稼働等をカバーし、増収となりました。
以上の結果、売上高は31億56百万円（前年比1.3％増）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業については、空坪対策・適正料金への改訂、新倉庫システムの安定、新人作業員の戦力化が進み、増益となりました。港運事業では、導入した大型荷役機器の作業効率化が図られたものの、既存荷主の貨物量が減少したため、減益となりました。陸運事業では、小麦粉輸送の適正料金への改訂等の改善効果により堅調に推移したため、セメント輸送の低迷等をカバーし、増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は４億93百万円（前年比74.4％増）となりました。
なお、物流事業における新型コロナウイルス感染症の影響についても、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、陸運事業において主要なセメント輸送需要は、大手ゼネコンを始めとした建設会社の建設工期の動向の影響を受けることから、建設会社の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による建設工期の変動によっても影響が生じますが、その影響は建設会社により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円減少し、当連結会計年度末には13億30百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は７億65百万円（前連結会計年度に得られた資金は17億24百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益３億67百万円、減価償却費５億85百万円、売上債権の増加額２億50百万円、仕入債務の減少額１億37百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は２億90百万円（前連結会計年度に使用した資金は２億２百万円）となりました。
これは主に、データセンター及びクラウドサービスにて使用するラック、サーバ、ネットワーク機器等の設備投資を行ったことに加えて、管理部門においてオフィス設備の増強、社内システムの構築などで有形固定資産の取得による支出１億58百万円、無形固定資産の取得による支出１億２百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は８億72百万円（前連結会計年度に使用した資金は８億36百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額１億円、長期借入れによる収入８億円及び長期借入金の返済による支出12億73百万円によるものであります。
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における情報サービス事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
情報サービス事業を除く事業については受注生産を行っておりません。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において,事業の戦略をシフトして注力したパッケージソリューションサービスが好調だったことに加え、物流事業では、倉庫荷役料の適正化、車両毎の採算管理の徹底、小麦粉輸送の適正料金への改訂等により、146億53百万円（前年比1.9％増）となり、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が78％、物流事業が22％となっております。
営業利益、経常利益は、品質管理体制の強化を基盤に収益構造の変革を推進した結果、営業利益は３億22百万円（前年比334.0％増）、経常利益は３億68百万円（前年比250.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損を計上した事に加えて、繰延税金負債が増加（法人税等調整額の計上）したことにより、１億60百万円（前年比611.7％増）となりました。
なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億34百万円減少し、40億89百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少３億97百万円と受取手形及び売掛金の増加２億50百万円、仕掛品の減少67百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて93百万円減少し、64億93百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少１億83百万円とリース資産の増加86百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億29百万円減少し、105億84百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、37億41百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少１億37百万円、短期借入金の減少63百万円、未払法人税等の増加１億９百万円、賞与引当金の増加68百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて４億８百万円減少し、44億34百万円となりました。これは主として、社債の減少90百万円、長期借入金の減少５億10百万円と退職給付に係る負債の増加87百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億７百万円増加し、24億８百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加１億23百万円によるものであります。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。
借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。
今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進して参ります。
また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積もりを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積もりの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの2020年３月期決算における固定資産の減損会計等の会計上の見積もりに重要な影響を与えるものではありませんでした。
また、2021年３月期につきましても、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社グループではこの仮定に基づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを適切に行っております。
ただし、当社グループの業績は顧客のＩＴ投資を増減する場合にも変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積もり額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。