当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済においては、米国通商政策の動向や中国経済の先行き、中東地域をめぐる情勢等、依然として不確実性が高く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は105億25百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は37百万円（前年同四半期比632.2％増）、経常利益は60百万円（前年同四半期比103.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円（前年同四半期は36百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
売上高は、ソフトウエア受託開発事業において、要員シフト等のインパクトにより一部で減収傾向にあるものの、人事給与・会計を中心としたパッケージ導入及びＢＰＯサービスを行っているビジネス・プロセス・サービス事業の増収により、前年並を確保することが出来ました。
以上の結果、売上高は81億34百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
セグメント利益は、フロア増強を図ったＢＰＯセンター、新事業の立上り遅れ等のインパクトはあるものの、前事業年度より継続している単金引き上げなどの収益性向上施策が功を奏し増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は６億72百万円（前年同四半期比52.4％増）となりました。
売上高は、倉庫事業においては、適正料金への改定が進み、また営業体制強化によるスポット貨物の取込みにより増収となりました。港運事業では、オリンピック需要が一段落したことや原糖本船のずれ込み等の影響により減収となりました。陸運事業では、小麦粉輸送の堅調、前事業年度末より継続している長距離中継輸送等が、セメント輸送の減少や乗務員不足の不稼働をカバーし、増収となりました。
以上の結果、売上高は23億96百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業については、適正料金への改定により利益は増えたものの、業務効率化を目指すため導入した倉庫管理システムの償却開始や一時的な残業増等により、減益となりました。港運事業では、荷役機器による作業効率化、利益率の良い新規商材が増量していることで増益となりました。陸運事業では、小麦粉輸送において適正料金への改定を獲得したことなどで堅調、セメント輸送の減少などをカバーして増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は１億94百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて５億93百万円減少し、37億30百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少４億64百万円と受取手形及び売掛金の減少２億75百万円、仕掛品の増加１億38百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、65億28百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少１億36百万円と繰延税金資産の減少37百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて６億53百万円減少し、102億60百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億42百万円減少し、33億26百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少１億74百万円、短期借入金の減少２億11百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億48百万円減少し、46億94百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少２億31百万円によるものであります。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62百万円減少し、22億38百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少55百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。