第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 第72期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社、関連会社３社で構成されております。
情報サービス事業では、主にソフトウエアの設計、プログラム開発及び保守運用等のソフトウエア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のＩＴインフラから、パッケージソフトウエアの導入、業務システム開発、業務のアウトソーシング、物流ＩＴコンサルティングまでＩＣＴソリューションを提供しております。また、連結子会社であるビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社による人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。
物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業を行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。
当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。
情報サービス事業
[システム開発] ソフトウエア開発の受託業務を行っております。
[ソリューションサービス]・パッケージソリューション・ＢＰＯ
人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及びＢＰＯサービスを提供しております。
また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。
・システムソリューション
Ｗｅｂサイトの効率的な管理、ＣＭＳ（コンテンツ管理）の構築基盤の提供、ワークフロー、グループウエア等のＷｅｂシステムソリューションの他、電子印鑑アプリ、安全運転支援サービス等の各種業務ソリューションを提供しております。
[クラウドサービス] ・データセンター・クラウドサービス
ネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、ＩＴインフラのセキュリティ向上等の構築・運用のサービスを提供しております。
また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。
[コンサルティング] 物流ＩＴコンサルティングサービス、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。
物 流 事 業
[倉庫事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。
[港運事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。
[陸運事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、間接被所有割合であります。
(2) 連結子会社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ シンワ運輸東京株式会社については、「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合であります。
３ 鈴与シンワ物流株式会社は、特定子会社であります。
４ 鈴与シンワ物流株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 3,008百万円
②経常利益 171百万円
③当期純利益 106百万円
④純資産額 814百万円
⑤総資産額 1,356百万円
(3) 持分法適用関連会社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 丸大トラック株式会社の議決権の所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２ 臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
２ 臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び連結子会社（ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社）では、労働組合は結成されておりませんが、次の連結子会社２社では労働組合が結成されております。
・連結子会社（鈴与シンワ物流株式会社）
鈴与シンワ物流職員組合（職員） 19名
(上部団体非加入)
鈴与シンワ物流労働組合（作業員） 9名
(全日本港湾運輸労働組合同盟関東地方本部、全日本民間労働組合連合会)
・連結子会社（シンワ運輸東京株式会社）
シンワ運輸東京労働組合 41名
(全国交通運輸労働組合総連合関東地方総支部、全日本民間労働組合連合会)
シンワ運輸東京ユニオン 7名
(上部団体非加入)
また、労使間の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおける情報サービス事業では、取り巻く環境につき、これまでの新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化とＤＸに対する意欲の高まりが国内企業のＩＴ投資を後押しし、ＩＴサービスに対する需要は引き続き堅調に維持され、緩やかに拡大していくことが見込まれます。
2025中期経営計画の中間期にあたる2024年３月期は、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策に継続して取り組んでまいります。
また、ＩＴ人財の獲得競争激化や物価上昇への対応としての賃金水準の引き上げを含む人的資本投資により当社の大切な財産である従業員の幸福を追求し、一人ひとりのエンゲージメントを高めていくことを当社の成長につなげ、それを従業員に還元するウェルビーイング経営にも取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
物流事業では、業務のデジタル化に引き続き取り組み、収益力の確保、向上に努めてまいります。また、社員の働きやすさを追求し、人財の確保、育成に注力してまいります。
倉庫、港運及び陸運の各事業活動では、顧客深耕による売上拡大、現場の改善活動による品質向上、リスクアセスメント推進による事故トラブル未然防止徹底等、各種取り組みを実行するとともに、来年に迫ったドライバーの時間外労働に関する規制強化への対応では、運行及び業務管理のシステム化を進めることに加え、ハード面も充実させ貨物の取りこぼしがないよう輸送能力の強化に努めてまいります。
また、社内外の教育を継続・拡充し、物流各事業の肝であるコンプライアンス遵守の徹底、職員・乗務員の健康管理体制維持・強化に注力することで企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループとしましては、今後も、引き続き、お客様の投資等の動向を注意深く見極めながら、お客様の事業への貢献を通じて様々な社会課題に取り組むサステナビリティを推進することで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。
当連結会計年度の目標は、2022年５月13日より開示しておりますとおり、連結売上高155億円、連結営業利益４億50百万円、連結経常利益５億円となっており、これに対し実績は、連結売上高155億３百万円（0.0％増）、連結営業利益５億10百万円（13.3％増）、連結経常利益５億53百万円（10.6％増）となりました。