２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
現時点での当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループでは、鈴与グループ220年の事業継承を支えるグループ共通の経営理念である「共生（ともいき）」の精神に則り、事業活動を通して様々な社会課題に取り組むサステナブル経営を推進することで、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する方針を掲げております。
「共生」を構成する「社会との共生」、「お客様・取引先との共生」、「社員同士、グループ各社の共生」の実践がサステナビリティの実践に通ずるとの認識の下で、連結グループにおける主要な事業を営む当社は、次のステップでマテリアリティを特定しております。
＜ステップ１＞社会課題の抽出（把握と整理）
＜ステップ２＞優先順位付け
＜ステップ３＞妥当性の確認
＜ステップ４＞マテリアリティの特定
当会計年度において上記ステップを経て特定したマテリアリティは以下のとおりです。
①ＤＸ推進によるサステナビリティの実現
②脱炭素・資源循環社会にむけた環境への配慮
③透明で責任ある経営
④情報セキュリティの向上と品質の追求
⑤社会・環境にやさしく責任あるサプライチェーンの実現
⑥人権と多様な人財・働き方の尊重
鈴与シンワートのマテリアリティ
また、当社はサステナビリティ推進事務局を設置し、サステナビリティに係る課題や取り組みに関して審議・検討した結果について、取締役会に報告し、上記のマテリアリティについても年次の見直しを実施することとしております。
なお、それぞれのマテリアリティに紐づく具体的な取り組み（事業・活動）については、整理されておりますが、現時点ではマテリアリティ毎の体系的な戦略の立案や指標（目標）の設定・表明を今後の課題としております。
（２）戦略
①基本的な考え方
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の潮流による市場環境やお客様のニーズの変化を受けて、当社は事業戦略をシフトし、組織体制を見直し、人財の専門性強化を進めてまいりました。当社にとって従業員こそが最大の財産であり、従業員一人ひとりの価値の総和が当社の企業価値であり、従業員の成長は当社の企業価値の向上に直結するものと考えております。したがって、十分かつきめ細かな人財育成投資を行うことにより、従業員一人ひとりの成長を促し、その成果として会社の成長と企業価値の向上が図られ、それがまた従業員の成長と幸福につながっていく好循環を実現してまいります。それを原動力として、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けて貢献できる企業グループであり続けるべく、当社の重要課題（マテリアリティ）の一つとして「人権と多様な人財・働き方の尊重」を掲げ、人財の多様性の確保と人財の育成に取り組んでいます。
②事業戦略を支える人財戦略
2023年度に中間期を迎える2025中期経営計画においては、経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を支える取り組みの一つとして「人財力の強化」を掲げております。当社は「多彩で卓越した専門性を有し、自律して協働できる人財を育てる」を人財育成の方針とし、社内環境整備方針「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きとビジネスの現場での活躍と成長を実感できる環境づくり」の下、「人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）」「人権の尊重とダイバーシティ＆インクルージョン」「健康経営」に取り組んでおります。これらの取り組みにより、従業員の幸福を追求し、一人ひとりのエンゲージメントを高めていくことを当社の成長につなげ、それを従業員に還元するウェルビーイングな好循環を実現してまいります。
人財育成方針
「多彩で卓越した専門性を有し、自律して協働できる人財を育てる」
社内環境整備方針
「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きとビジネスの現場で活躍し成長を実感できる環境づくり」
＜具体的な取り組みテーマ＞
a．人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）
b．人権の尊重とダイバーシティ＆インクルージョン
c．健康経営
（３）リスク管理
当社では、社長執行役員を議長とし、取締役及び執行役員が出席するコンプライアンス・リスクマネジメント会議（以下、ＣＲ会議という。）において、全社的なリスク管理を行い、また子会社のコンプライアンス・リスク管理委員会からの報告も受ける体制としています。
また、ＣＲ会議は、附属機関として、当社で特定している６つのマテリアリティに関するリスクを含み、対応すべきリスクについて、日常的に監視・対策実施を行う複数の委員会等を持ち、これらの委員会等やリスクを主管する部門長（リスクオーナー）が直接ＣＲ会議に活動状況を報告する体制をとることで、マテリアリティに関連して発生するリスクについても迅速に対応を実行することができるようにしております。
（４）指標及び目標
当社は、社内環境整備方針「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きとビジネスの現場で活躍し成長を実感できる環境づくり」を支える具体的な取り組みテーマとして、
① 人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）
② 人権の尊重とダイバーシティ＆インクルージョン
③ 健康経営
を掲げております。各テーマにおける指標及び目標は次のとおりです。
なお、当社グループでは、「（２）戦略」において記載した、事業戦略を支える人財戦略としての、人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われてはいるものの、連結グループに属する全ての会社で行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
① 人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）
＜ありたい姿＞
既存事業を深化させ、高付加価値事業へシフトしていくために必要な力を備えた多彩な人財が現場で活躍していること
＜実現に向けた取り組み及び進捗状況＞
a．事業戦略実行に資する人財の獲得（採用）
新卒を中心とした採用活動を通じてポテンシャルの高い人財を獲得するとともに、キャリア採用により即戦力のある人財を獲得
・新卒採用数の推移
b．卓越専門性と現場力の習得と向上にむけた教育研修プログラムの実施（教育）
事業に貢献し社会課題を解決できるスキルの習得。自律した人財を育てるためのキャリアデザインの機会の提供や人間力を磨く機会を提供
・品質教育の実績
・会社必須資格・推奨資格取得者数の推移（延べ人数）
② 人権の尊重とダイバーシティ＆インクルージョン
＜ありたい姿＞
思いやりと自律と協働により、一人ひとりの個性が尊重され、様々な困難を乗り越え社会課題を解決していけること
＜実現に向けた取組み及び進捗状況※＞
a．個性や多様性を尊重した施策の整備と実践
b．柔軟で働きやすく、安心・安全な労働環境の整備、職場風土の醸成
・在宅と出社を併用した新しい働き方の推進
・オフィス改革（行きたくなるオフィス）
・ＴＰＯに応じた自由な服装選択
c．女性活躍の推進
d．ハラスメント、ＬＧＢＴＱ、社会的弱者への対応に対する教育の実施
※より具体的な取組みやその進捗状況につきましては、当社コーポレートサイトのサステナビリティのページをご参照ください。
https://www.shinwart.co.jp/company/sustainability.html
③ 健康経営
＜ありたい姿＞
従業員が健康意識を高め主体的に健康の保持・増進に取り組み、単に病気ではないだけではなく、パフォーマンスの向上や生産性の向上に繋がっていること
＜実現に向けた取組み及び進捗状況※＞
a．労働安全衛生（健康管理）の取組み
従業員が安心して働けるように、法令順守を核とした健康保持増進と健康障害防止施策の確実な履行とその充実
・健康診断受診の徹底
・長時間労働対策
・メンタルヘルスケア
b．ヘルスリテラシー（健康リテラシー）の向上
従業員が自分に必要な健康や医療に関する情報を適切に選んで自らの健康の保持・増進につなげていくための支援
・健康啓発セミナー開催
・健康関連データの可視化
・仕事と介護の両立支援
※健康経営の取組みの指標及び進捗状況（実績、アウトカム、外部からの評価等）につきましては、当社コーポレートサイトの健康経営のページをご参照ください。
https://www.shinwart.co.jp/company/health.html
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 情報サービス事業の事業環境について
当社グループの情報サービス事業は、景気動向、顧客企業のシステム開発状況及び競合企業の動向の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 物流事業の事業環境について
当社グループの物流事業では、倉庫事業、港運事業、陸運事業を営んでおりますが、景気動向、消費動向及び顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループは、事業を展開する上で、様々な法的許認可や規制を受けております。これらの法令・制度の改正等が行われた場合、それを遵守するための費用の増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティについて
当社グループは、お客様の情報システム構築、保守及び運用及びクラウドサービスの提供にあたり、個人情報や顧客情報を含んだ情報資産をお預かりしております。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、毀損のリスクを回避するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）やプライバシーマークの認証維持・推進をはじめ、情報セキュリティ委員会による管理を行うなど、様々な対策を講じております。
しかしながら、当社グループ又はその外注先より情報の漏洩が発生した場合には、お客様からの損害賠償や当社グループの信用失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 社内システム障害のリスクについて
当社グループは、情報サービス提供の際に社内システムを利用して業務を実施しております。社内システムに関しては、設備及び機器の増強、監視体制強化等の施策により安定稼働に努めております。
しかしながら、社内システムにおいて災害や事故等によるネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバの一時的な作動不能等のトラブルにより社内システムが機能しない場合には、お客様に適時にサービスを提供できないこととなる結果、解約等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システム開発業務の品質について
情報サービス事業では、品質向上のためプロジェクト収支システムの運用を徹底するとともに、品質の見える化を行うことによりトラブル・プロジェクトの防止に取り組んでおります。また、品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）の認証維持・推進により、品質強化の体制を整備しております。
しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社が関与したプロジェクト成果物に契約不適合や不具合が発生すること、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加等の想定外の要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人財の確保・育成について
当社グループでは、事業拡大及び技術革新に対応できる人財を継続的に確保し育成することが重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、人財採用及びその後の教育研修活動等の育成活動に注力しております。
しかしながら、人財の採用から育成までの活動が予定通り進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 燃料費及び電力料金等の変動について
当社グループの物流事業において使用する輸送用車両の燃料費は原油価格の変動の影響を受けております。また、倉庫事業やクラウド事業で使用する設備は一定の電力消費を伴うことから、電力料金変動の影響を受けております。
値上げ分についてはお客様にご負担をお願いし適正な価格の維持を図っておりますが、十分な価格転嫁が困難な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等について
当社グループでは、事業所の火災や地震に備えて保険契約の締結や定期的バックアップ等により被害の防止に努めております。
しかしながら、予想を超える大規模な地震、台風等の自然災害や火災が当社グループの事業所又はお客様の事業所に発生した場合、その被災状況によっては活動が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、本書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症は収束傾向にありますが、今後再流行が起こった場合や別の感染症等の流行が発生した場合には、当社グループの業績に間接的な影響を及ぼす可能性があり、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。
なお、当社グループでは、上述のような災害や感染症の流行等が発生した場合による当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、社員及び協力会社を対象にした在宅勤務環境の整備等、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。
(10) 固定資産の減損について
当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。
減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟等について
当社グループにおいて予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの契約不適合に関係なくこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額、その結果等により社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 退職給付債務について
当社グループでは、割引率等の基礎率を基に退職給付債務を算定しております。今後割引率等の基礎率が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動の両立を目指した各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しの動きがみられた一方、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる景気後退リスクに加え、エネルギー・資源価格の高騰と円安進行等に伴う物価上昇により、先行きの見通しは依然として不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの主力である情報サービス事業のＩＴサービス市場においては、企業の生産性向上・業務効率化を目的としたＤＸ投資や社会的課題解決へ向けたシステムサービスへの投資需要は、引き続き高い状態にあります。
このような事業環境の中、当社グループの情報サービス事業においては、2021年度からの2025中期経営計画における「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を推進させ収益性の改善を図るとともに、当社の大きな財産となる新卒採用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内ＤＸ推進による経営基盤の整備に積極的に取り組んでおります。
また、物流事業においては、エッセンシャルワーカーによって成り立つ事業であることから、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策に注力しつつ、物流作業の基本である「安全・品質」を具体的に実現・継続させていくことに集中するとともに事業に必要な投資は積極的に行い、収益力の強化を図っております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は155億３百万円（前年比7.2％増）、売上総利益は31億円（前年比12.2％増、売上総利益率20.0％）を確保し、営業利益は５億10百万円（前年比39.1％増）、経常利益は５億53百万円（前年比36.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億81百万円（前年比38.6％増）となり、売上高及び各利益ともに過去最高となりました。
a.情報サービス事業
売上高は、システム開発や人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが堅調に推移したこと、及び新しいＳａａＳソリューションとして注力している安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」が順調に立ち上がったことにより、増収となりました。なお、「あさレポ」はアルコール検知器使用義務化が当面延期されたことによるお客様のサービス運用見合わせの影響があり、期待した成長は先送りとなりました。
以上の結果、売上高は123億４百万円（前年比8.4％増）となりました。
セグメント利益は、システム開発やパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による収益性改善が継続していること、及びクラウドサービスの増収効果もあり、データセンターにおける電力料金の高騰等の影響をカバーし、増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は15億26百万円（前年比13.5％増）となりました。
b.物流事業
売上高は、倉庫事業では、新規貨物の取扱開始により取扱量及び保管貨物が増加し増収となりました。港運事業においては、既存荷主の取扱量が増加により増収となりました。陸運事業においては、乗務員の傷病等による稼働車両減少の影響で減収となりました。
以上の結果、売上高は31億98百万円（前年比2.8％増）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業では、保管料金改定や貨物取扱量の増加に加えて作業手順見直し等の業務効率化も寄与し、増益となりました。港運事業においては、貨物取扱量の増加と作業料金改定により増益となりました。陸運事業においては、原油価格高騰の影響で燃料費等が上昇した影響と車両稼働数の減少により減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は５億44百万円（前年比11.9％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて４億90百万円増加し、42億９百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加93百万円と売掛金の増加４億42百万円、仕掛品の減少52百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億76百万円減少し、59億68百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少１億55百万円と機械装置及び運搬具の減少42百万円、工具、器具及び備品の増加３百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億13百万円増加し、101億78百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億49百万円増加し、36億９百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加１億11百万円、短期借入金の増加５億円、1年内返済予定の長期借入金の減少１億92百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億30百万円減少し、34億82百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少４億71百万円とリース債務の減少61百万円によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億94百万円増加し、30億86百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加２億93百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、12億52百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億６百万円(前連結会計年度における同資金は10億８百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益５億47百万円、減価償却費６億29百万円、売上債権の増加４億45百万円、棚卸資産の減少20百万円、仕入債務の増加１億11百万円、法人税等の支払１億37百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億80百万円(前連結会計年度における同資金は１億18百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出95百万円、無形固定資産の取得による支出１億82百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億32百万円(前連結会計年度における同資金は７億75百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額５億円、長期借入金の返済による支出６億63百万円、リース債務の返済による支出１億81百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における情報サービス事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
情報サービス事業を除く事業については、受注生産を行っておりません。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において、システム開発や人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが堅調に推移したこと、及び新しいＳａａＳソリューションとして注力している安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」が順調に立ち上がったことに加え、物流事業においては、新規貨物取扱開始による取扱量及び保管貨物が増加し、結果、売上高は155億３百万円（前年比7.2％増）となりました。
また、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が79％、物流事業が21％となっております。
各利益面では、売上の増加に加え、当社グループの情報サービス事業において、「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を推進させ収益性の改善を図り、物流事業では、業務効率化のため定型業務を自動化する取り組みを進め生産性を上げ、結果、売上総利益は31億円（前年比12.2％増）を確保し、営業利益は５億10百万円（前年比39.1％増）、経常利益は５億53百万円（前年比36.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億81百万円（前年比38.6％増）となり、売上高及び各利益ともに過去最高となりました。
なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進してまいります。
また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
(注)１ 帳簿価額「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア等の合計額であります。
２ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりであります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
(注) １ 鈴与シンワ物流株式会社及びシンワ運輸東京株式会社の帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等の合計額であります。
２ 上記の他、主要な賃借設備は、次のとおりであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。