当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍終息に向けた動きが加速し、社会経済活動の正常化が進んだことから、緩やかに持ち直しの動きを見せ始めています。しかし、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる海外景気減速の懸念に加え、資源価格の高騰や円安による物価上昇の進行により、先行きの不透明な状況が依然として続いています。
一方、当社グループの主力である情報サービス事業では、これまでの新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化とＤＸに対する意欲の高まりが国内企業のＩＴ投資を後押しし、ＩＴサービスに対する需要は引き続き堅調に推移していくことが見込まれ、2025中期経営計画の中間期にあたる2024年３月期は、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに積極的な投資を行っております。
また、物流事業においては、基本である「安全・品質」を具体的に実現・継続させることに集中するとともに、業務のデジタル化に引き続き取り組み、収益力の確保と向上を図っております。さらに、社員の働きやすさを追求し、人財の確保・育成のための施策にも注力しております。
サスティナビリティ経営の推進に当たっては、鈴与グループの共通理念である「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の３つの「共生(ともいき)」を実践していく上で、６つのマテリアリティを定め、社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向け努力しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は79億23百万円（前年同四半期比11.7％増）、売上総利益は収益性の改善と売上高の伸びにより17億44百万円（前年同四半期比40.2％増)と大幅な増益を達成し、営業利益は３億１百万円（前年同四半期は46百万円の損失）、経常利益は３億23百万円（前年同四半期は37百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億22百万円（前年同四半期は44百万円の損失）と、売上をはじめとして全ての段階利益において第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上高は、システム開発案件が堅調に推移したこと、人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスにおいてバージョンアップや保守対応等の案件が倍増したこと、及びクラウドサービスにおいてデータセンターのサービス料金改定や安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」の利用料が増加したことにより、大幅な増収となりました。
以上の結果、売上高は62億50百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。
セグメント利益は、システム開発やパッケージソリューションサービスにおいて、きめ細やかな品質管理や原価管理を推進した効果が高付加価値化や生産性の向上となって現れ、増収との相乗効果により収益性の改善が図れたこと、及びクラウドサービスにおける増収効果も加わり大幅な増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は８億88百万円（前年同四半期比91.3％増）となりました。
売上高は、倉庫事業と港運事業において、取扱量が増加し保管残高が好調に推移したことに加え、陸運事業では個人消費及びインバウンドの回復等により外食需要が回復傾向にあり、輸送取扱量が堅調に推移し増収となりました。
以上の結果、売上高は16億72百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
セグメント利益は、各事業においてエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年度から継続して価格改定を実施したことによる収益性の改善に加えて、作業手順の見直し等の業務効率化が寄与し、増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は３億21百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億53百万円減少し、40億56百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加１億43百万円と受取手形及び売掛金の減少６億44百万円、仕掛品の増加２億48百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億41百万円増加し、62億９百万円となりました。これは主として、工具、器具及び備品の増加96百万円とソフトウエアの減少64百万円、繰延税金資産の増加９百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、102億66百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億４百万円減少し、34億４百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少１億円、1年内返済予定の長期借入金の減少１億30百万円、賞与引当金の増加37百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億73百万円増加し、36億55百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少１億42百万円、リース債務の増加２億72百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億19百万円増加し、32億６百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加１億５百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には13億95百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は８億78百万円（前年同四半期における同資金は４億17百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益３億25百万円、減価償却費３億30百万円、売上債権の減少６億44百万円、棚卸資産の増加２億85百万円及び仕入債務の減少１億11百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は１億67百万円（前年同四半期における同資金は１億65百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億48百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は５億67百万円（前年同四半期における同資金は３億６百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額１億円、長期借入金の返済による支出２億72百万円及びリース債務の返済による支出77百万円、配当金の支払額117百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。