第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

14,040

14,377

14,653

14,349

14,458

経常利益

(百万円)

222

105

368

328

405

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

153

22

160

213

275

包括利益

(百万円)

167

35

144

222

271

純資産額

(百万円)

2,302

2,300

2,408

2,594

2,792

総資産額

(百万円)

11,240

10,913

10,584

10,170

9,964

1株当たり純資産額

(円)

782.44

782.03

818.67

881.87

949.05

1株当たり当期純利益

(円)

52.16

7.66

54.55

72.64

93.61

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

20.5

21.1

22.8

25.5

28.0

自己資本利益率

(%)

6.9

1.0

6.8

8.5

10.2

株価収益率

(倍)

14.9

79.9

13.3

28.2

12.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

166

1,724

765

902

1,008

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

94

202

290

317

118

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

84

836

872

871

775

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

1,043

1,727

1,330

1,043

1,159

従業員数

(名)

670

685

703

715

738

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3  2017年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

10,916

11,275

11,500

11,257

11,258

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

86

46

237

181

310

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

44

77

138

136

218

資本金

(百万円)

802

802

802

802

802

発行済株式総数

(株)

3,000,000

3,000,000

3,000,000

3,000,000

3,000,000

純資産額

(百万円)

1,769

1,664

1,766

1,866

2,011

総資産額

(百万円)

10,078

9,569

9,193

8,648

8,270

1株当たり純資産額

(円)

601.27

565.83

600.55

634.44

683.67

1株当たり配当額

(円)

12.50

12.50

12.50

25.00

30.00

(1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

15.27

26.47

47.23

46.40

74.27

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

17.6

17.4

19.2

21.6

24.3

自己資本利益率

(%)

2.5

4.5

8.1

7.5

11.3

株価収益率

(倍)

50.8

15.4

44.1

16.1

配当性向

(%)

81.9

26.5

53.9

40.4

従業員数

(名)

572

597

592

600

608

株主総利回り

(%)

88.5

71.6

85.8

235.4

142.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

115.9

110.0

99.6

141.5

144.3

最高株価

(円)

955

(245)

895

823

5,110

3,325

最低株価

(円)

763

(168)

530

591

670

1,095

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3  2017年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4 第72期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第71期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1947年5月

セメント荷扱会社として資本金195千円で「新和運輸株式会社」を設立

1949年7月

東和海運株式会社と対等合併

道路運送法による一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得

1949年12月

倉庫業登録

1950年12月

倉庫証券の発行の許可

1951年8月

京浜港における港湾運送事業登録

1963年6月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1963年12月

京浜港における一般港湾運送事業の免許を取得

1972年2月

宅地建物取引業者の免許を取得

1975年6月

「スリー・エス・シンワ株式会社」と社名変更

1989年6月

東京都港区に芝浦倉庫竣工

1989年10月

事業の多角化に伴い「株式会社シンワート」と社名変更

1990年11月

川崎市川崎区に東扇島冷蔵倉庫竣工

1993年12月

鈴与グループの一員となる

1994年10月

「鈴与シンワート株式会社」と社名変更

1995年5月

シンワ運輸埼玉株式会社(連結子会社)を設立

1997年11月

川崎市川崎区に東扇島第二冷蔵倉庫竣工

1998年9月

ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社フロイス(本社大阪)の全株式を取得

1998年10月

ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社システムナレッジを吸収合併し、情報サービス事業に進出

1999年10月

株式会社フロイスを吸収合併し、情報サービス事業で関西地区に進出

2002年1月

シンワ運輸東京株式会社(現・連結子会社)を設立

2003年2月

ロジック株式会社及びロジック興産株式会社(2003年7月清算結了)の株式を取得

2004年9月

ロジック株式会社の発行済株式85.16%を鈴与株式会社に譲渡(連結子会社ではなくなる)

2005年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データを引受先とする第三者割当により90百万円増資、資本金7億65百万円となる

2005年11月

エール情報システムズ株式会社の営業全部を譲受け

2008年5月

データセンター営業開始

2008年11月

シンワ運輸埼玉株式会社(連結子会社)を解散

2011年11月

物流事業部門を鈴与シンワ物流株式会社(現・連結子会社)として分社

2012年5月

GBR株式会社(連結子会社)の全株式を取得

2012年9月

無担保社債3億円を発行

2015年3月

無担保社債3億円を発行

2016年2月

GBR株式会社のソフトウエアの開発、販売及び保守に関する事業を吸収分割により承継

2016年3月

 

株式会社電通国際情報サービスを引受先とする第三者割当により37百万円増資、資本金8億2百万円となる。

2016年3月

GBR株式会社(連結子会社)を解散

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2017年10月

普通株式5株を1株に株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更

2021年7月

ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社3社、関連会社3社で構成されております。

情報サービス事業では、主にソフトウエアの設計、プログラム開発及び保守運用等のソフトウエア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のITインフラから、パッケージソフトウエアの導入、業務システム開発、業務のアウトソーシングまでICTソリューションを提供しております。また、連結子会社であるビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社による人事ITコンサルティングサービスを提供しております。

物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業を行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。

当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。

 

 情報サービス事業

[システム開発]      ソフトウエア開発の受託業務を行っております。

[ソリューションサービス]・パッケージソリューション・BPO

人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及びBPOサービスを提供しております。

  また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。

・システムソリューション
 Webサイトの効率的な管理、CMS(コンテンツ管理)の構築基盤の提供、ワークフロー、グループウエア等のWebシステムソリューションの他、電子印鑑アプリ、安全運転支援サービス等の各種業務ソリューションを提供しております。

[クラウドサービス]     ・データセンター・クラウドサービス

ネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、ITインフラのセキュリティ向上等の構築・運用のサービスを提供しております。

  また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。

[コンサルティング]       物流コンサルティングサービス、人事ITコンサルティングサービスを提供しております。

 

 物 流 事 業

  [倉庫事業]          鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。

   [港運事業]          鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。

  [陸運事業]          鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
被所有割合

(%)

関係内容

 鈴与株式会社

静岡県静岡市清水区

1,000

物流事業

40.24

(39.62)

建物賃貸借、サービスの提供
役員の兼任等…7名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2 「議決権の被所有割合」欄の( )内は、間接被所有割合であります。

 

(2) 連結子会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

 ビジネス・デザイン・コ

 ンサルティング株式会社

東京都千代田区

14

情報サービス事業

100.00

役員の兼任等…4名

  鈴与シンワ物流株式会社

東京都港区

50

物流事業

100.00

役員の兼任等…2名

  シンワ運輸東京株式会社

東京都港区

10

物流事業

(100.00)

役員の兼任等…1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 シンワ運輸東京株式会社については、「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合であります。

3 鈴与シンワ物流株式会社は、特定子会社であります。

4 鈴与シンワ物流株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等 ①売上高      2,925百万円

②経常利益      100百万円

③当期純利益     66百万円

④純資産額    1,225百万円

⑤総資産額      721百万円

 

(3) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

  株式会社インタークエスト

大阪府大阪市中央区

80

情報サービス事業

31.39

サービスの提供

役員の兼任等…4名

  株式会社ニップンロジス

千葉県千葉市美浜区

20

物流事業

20.00

役員の兼任等…1名

  丸大トラック株式会社

北海道小樽市

10

物流事業

15.00

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2 丸大トラック株式会社の議決権の所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

情報サービス事業

556

物流事業

111

全社(共通)

71

合計

738

 

(注) 1  従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2  臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3  全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)  提出会社の状況

2022年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

608

43.2

11.8

6,318

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

情報サービス事業

545

全社(共通)

63

合計

608

 

(注) 1  従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。

2  臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4  全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)  労働組合の状況

提出会社及び連結子会社(ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社)では、労働組合は結成されておりませんが、次の連結子会社2社では労働組合が結成されております。

・連結子会社(鈴与シンワ物流株式会社)

鈴与シンワ物流職員組合(職員)         23名

      (上部団体非加入)

鈴与シンワ物流労働組合(作業員)        8名

      (全日本港湾運輸労働組合同盟関東地方本部、全日本民間労働組合連合会)

・連結子会社(シンワ運輸東京株式会社)

シンワ運輸東京労働組合              44名
 (全国交通運輸労働組合総連合関東地方総支部、全日本民間労働組合連合会)
また、労使間の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。