文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおきましては、当面は新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢の影響等による不透明な状況が続くものと予想されますが、競争優位性の確立や新たなビジネスの価値創出、プロセス変革に必要なＤＸに取り組むためのＩＴ投資等も増加する傾向が緩やかに続く事業環境において、引き続き、お客様の事業推進・発展に貢献し、お客様と共に持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
情報サービス事業においては、2021年度からの中長期事業計画における経営ビジョンの下で進めている注力領域のシフトに対応し、多様化するお客様や社会の期待にお応えするべく、2022年４月１日付で組織変更を行い、新たに「システム開発」「ソリューションサービス」「クラウドサービス」の３つの事業本部体制に移行しました。今後は３事業本部がそれぞれ異なる事業環境に対応した迅速かつ積極的な事業展開を進めてまいります。
システム開発では、物流コンサルティング領域、物流・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業向け領域等、引き続き、深い経験・ノウハウ・技術を有する分野にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供して、事業を推進してまいります。また、新たに、2021年９月に連結子会社となったビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社と連携し、人事ＩＴコンサルティング領域にも挑戦してまいります。
ソリューションサービスでは、実績豊富な人事・給与・就業・会計等のパッケージソリューション領域については品質管理を徹底し、堅実かつ積極的に事業を推進、Ｗｅｂソリューション領域については、引き続きお客様のＤＸやカスタマーエクスペリエンス（ＣＸ）を支える成長分野と位置付けて、お客様のニーズに的確かつ柔軟にお応えし、事業を拡大してまいります。
クラウドサービスでは、自社データセンター「Ｓ-Ｐｏｒｔ」の強みを活かしたＩａａＳ/ＰａａＳを含むトータルプラットフォームサービスの提供、安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」や電子印鑑アプリ「Ｂｉｚ－Ｏｉｎ」等のＳａａＳソリューションの提供、自社ブランド「Ｓ-ＰＡＹＣＩＡＬ」による人事・給与・就業のアウトソーシングサービス、電子給与明細・年末調整・人事申告サービスの提供において、サービス品質とお客様の安心・安全を追求しつつ、事業を拡大してまいります。
物流事業においては、エッセンシャルワーカーで成り立つ事業特性があることから、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しつつ、一方で事務系業務のデジタル化を進め、収益力の確保、向上に努めてまいります。
倉庫事業では、営業活動面では顧客企業研究、ターゲットを絞った活動により、品質面ではＱＣ活動による現場の改善活動及びＲＰＡ等システム導入により、より筋肉質な体制を目指します。
港運事業では、料金の適正化を進めるとともに、未然に事故トラブルを防止すべくリスクアセスメント活動を推進してまいります。
陸運事業では、車両新規導入、乗務員の確保を行い、事業の拡大を目指します。効率的な運行のためのシステム更新、運送の作業品質の向上のための従業員教育、機器の導入を積極的に進めてまいります。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。
当連結会計年度の目標は、2021年５月14日より開示しておりますとおり、連結売上高150億円、連結営業利益４億円、連結経常利益４億20百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高144億58百万円（3.6％減）、連結営業利益３億66百万円（8.2％減）、連結経常利益４億５百万円（3.4％減）となりました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 情報サービス事業の事業環境について
当社グループの情報サービス事業は、景気動向、顧客企業のシステム開発状況及び競合企業の動向の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 物流事業の事業環境について
当社グループの物流事業では、倉庫事業、港運事業、陸運事業を営んでおりますが、景気動向、消費動向及び顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループは、事業を展開する上で、様々な法的許認可や規制を受けております。これらの法令・制度の改正等が行われた場合、それを遵守するための費用の増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティについて
当社グループは、お客様の情報システム構築、保守及び運用及びクラウドサービスの提供にあたり、個人情報や顧客情報を含んだ情報資産をお預かりしております。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）やプライバシーマークの認証を取得することをはじめ、情報セキュリティ委員会による管理を行うなど、様々な対策を講じております。
しかしながら、当社グループ又はその外注先より情報の漏洩が発生した場合には、お客様からの損害賠償や当社グループの信用失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 社内システム障害のリスクについて
当社グループは、情報サービス提供の際に社内システムを利用して業務を実施しております。社内システムに関しては、設備及び機器の増強、サーバ監視体制等の施策により社内システムの安定化に努めております。
しかしながら、社内システムにおいて災害や事故等によるネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバの一時的な作動不能等のトラブルにより社内システムが機能しない場合には、お客様に適時にサービスを提供できないこととなる結果、解約等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システム開発業務の品質について
情報サービス事業では、品質向上のためプロジェクト収支システムの運用を徹底するとともに、品質の見える化を行うことによりトラブル・プロジェクトの防止に取り組んでおります。また、品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）の認証を取得することにより、品質強化の体制を整備しております。
しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社が関与したプロジェクト成果物に契約不適合や不具合が発生すること、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加等の想定外の要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保・育成について
当社グループでは、事業拡大及び技術革新に対応できる人材を継続的に確保し育成することが重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、人材採用及びその後の教育研修活動等の育成活動に注力しております。
しかしながら、人材の採用から育成までの活動が予定通り進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 燃料費及び電力料金等の変動について
当社グループの物流事業において使用する輸送用車両の燃料費は原油価格の変動の影響を受けております。また、倉庫事業やクラウド事業で使用する設備は一定の電力消費を伴うことから、電力料金変動の影響を受けております。
値上げ分についてはお客様にご負担をお願いし適正な価格の維持を図っておりますが、十分な価格転嫁が困難な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等について
当社グループでは、事業所の火災や地震に備えて保険契約の締結や定期的バックアップ等により被害の防止に努めております。
しかしながら、予想を超える大規模な地震、台風等の自然災害や火災が当社グループの事業所又はお客様の事業所に発生した場合、その被災状況によっては活動が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの業績に間接的な影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、当社グループでは社員及び協力会社を対象にした在宅勤務環境の整備など、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。
(10) 固定資産の減損について
当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。
減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟等について
当社グループにおいて予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの契約不適合に関係なくこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額、その結果等により社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 退職給付債務について
当社グループでは、割引率等の基礎率を基に退職給付債務を算定しております。今後割引率等の基礎率が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増減を繰り返すなど、社会経済活動には依然として厳しい状況が継続しましたが、ワクチン接種の促進や感染予防対策の効果により景気は一部持ち直しの気配を見せました。先行きにつきましては、感染再拡大への懸念やインフレ圧力に加えウクライナ情勢の深刻化など、引き続き先行き不透明な状況が続いています。
一方、当社グループの主力である情報サービス事業のＩＴサービス市場においては、ウィズ/アフターコロナ社会への対応やニューノーマル下での競争優位性を確保するため、デジタル技術を駆使したビジネスプロセスや業務プロセスの変革といったデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への期待が社会や企業において高まっており、事業環境は堅調な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループの情報サービス事業においては、「徹底した現場力の向上による収益構造の変革」という中期経営ビジョンを推進し収益性を着実に改善させるとともに、サステナビリティを重要な経営課題と認識し、新たな成長に向けマーケティング部門の新設や新技術の調査・研究チームの立上げによる事業拡大と先進的な技術知識習得の推進、新卒採用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内ＤＸ推進による経営基盤の整備を進めてまいりました。また、2021年９月にビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社を子会社化し、人事・給与・就業管理並びにタレントマネジメント領域において業務プロセスコンサルティングからシステムの設定・導入までの質の高いサービスを提供できるよう、企業価値向上に取り組んでおります。
物流事業においては、エッセンシャルワーカーによって成り立つ事業であることから、新型コロナウイルス感染防止対策に最大限注力しつつ、物流作業の基本である「安全・安心」を具体的に実現・継続させていくことに集中し、収益力の強化をはかりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は144億58百万円（前年比0.8％増）、売上総利益は27億64百万円(前年比7.2%増）、過去最高益（売上総利益率19.1％）を確保し、営業利益は３億66百万円（前年比19.8％増）、経常利益は４億５百万円（前年比23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億75百万円（前年比28.9％増）となりました。
売上高は、ソフトウエア受託開発から人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービスへのビジネスモデルの転換を推進し、増収となりました。
以上の結果、売上高は113億46百万円（前年比0.8％増）となりました。
セグメント利益は、ソフトウエア受託開発において生産性向上や高付加価値化による収益性改善が図れたこと、パッケージソリューションサービスでの受注時利益率改善や事業シフトによる増収効果により、情報サービス事業は大幅な増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は13億44百万円（前年比9.4％増）となりました。
売上高は、倉庫事業において、外食産業関連の貨物取扱量が復調傾向にあり、増収となりました。港運事業においては、新規荷主の獲得及び貨物保管が好調であり、増収となりました。陸運事業においては、都内コンビニエンスストア等の中食産業向けの配送等が減少し減収となりました。
以上の結果、売上高は31億12百万円（前年比0.6％増）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業において、値上げによる賃借料の増加に加えて、海上コンテナ遅延による荷役作業の停滞等により減益となりました。港運事業においては、作業料金改定や荷役機器による作業効率化、コスト管理を徹底した結果、増益となりました。陸運事業においては、想定以上の原油価格高騰の影響で燃料費等が上昇した影響を受け、減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は４億86百万円（前年比3.0％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円増加し、当連結会計年度末には11億59百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は10億８百万円（前連結会計年度における同資金は９億２百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益４億11百万円、減価償却費５億89百万円、売上債権の減少１億56百万円、棚卸資産の減少15百万円、仕入債務の減少１億７百万円、法人税等の支払１億49百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は１億18百万円（前連結会計年度における同資金は３億17百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億15百万円、無形固定資産の取得による支出89百万円と投資有価証券の売却による収入１億円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は７億75百万円（前連結会計年度における同資金は８億71百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額６億50百万円、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出10億14百万円、社債の償還による支出48百万円、リース債務の返済による支出１億89百万円によるものであります。
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における情報サービス事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
情報サービス事業を除く事業については、受注生産を行っておりません。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において、ソフトウエア受託開発から人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションへのビジネスモデルの転換を推進したことに加え、物流事業において、外食関連の貨物取扱量が復調傾向にあり、新規荷主の獲得及び貨物保管が好調であり、144億58百万円（前年比0.8％増）となりました。
また、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が78％、物流事業が22％となっております。
営業利益、経常利益は、当社グループの情報サービス事業において、徹底した現場力の向上による収益構造の変革を継続し、ソフトウエア受託開発において生産性向上や高付加価値化による収益性改善が図れたことに加え、パッケージソリューションサービスにおいて受注利益率改善や事業シフトによる増収効果があり、結果、営業利益は３億66百万円（前年比19.8％増）、経常利益は４億５百万円（前年比23.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が減少したことにより、２億75百万円（前年比28.9％増）となりました。
なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し、37億19百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加１億15百万円と受取手形及び売掛金の減少１億28百万円、仕掛品の減少14百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億70百万円減少し、62億45百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少１億64百万円と機械装置及び運搬具の減少39百万円、のれんの増加31百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億５百万円減少し、99億64百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて９億89百万円減少し、31億59百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少１億１百万円、短期借入金の減少６億50百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億48百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億87百万円増加し、40億12百万円となりました。これは主として、社債の減少48百万円、長期借入金の増加５億60百万円とリース債務の増加50百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億97百万円増加し、27億92百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加２億１百万円によるものであります。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。
借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進してまいります。
また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。