【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社数 3社 連結子会社の名称 鈴与シンワ物流株式会社 シンワ運輸東京株式会社 ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社 当連結会計年度において、ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2021年９月30日をみなし取得日としているため、同社の2021年10月１日以降の損益計算書を連結しております。
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２ 持分法の適用に関する事項 持分法適用関連会社数 3社 会社等の名称 株式会社ニップンロジス 丸大トラック株式会社 株式会社インタークエスト
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） 市場価格のない株式等 主に総平均法による原価法
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② デリバティブ 時価法
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③ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～38年
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② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（３～５年）による定額法
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産 リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 定額法 償却年数 ７年
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(4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
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③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
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④ 役員退職慰労引当金 当社及び一部の子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 連結子会社の退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 情報サービス事業 主な履行義務の内容は、プログラム開発及び保守運用等のソフトウエア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のＩＴインフラから人事給与・会計を中心としたパッケージソフトウエアの導入等を行っております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 また一定の期間にわたり充足される履行義務については、契約書に定義したサービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 ② 物流事業 主な履行義務の内容は、倉庫における貨物の保管及び荷主を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業を行っております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の取引において、商品の出荷時から顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 金利変動により影響を受ける長期借入金利息
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③ ヘッジ方針 当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは５年間で均等償却しております。
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(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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(重要な会計上の見積り)
１ 物流事業の有形固定資産
(1）当連結会計年度の連結計財務諸表に計上した金額
（百万円）
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
有形固定資産
|
2,776
|
2,846
|
減損損失
|
1
|
―
|
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの物流事業については、固定資産の減損会計において、管理会計上の区分を基礎とし、個々の営業所単位でグルーピングを行っております。
固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った場合に減損損失を計上しております。
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、主として経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画や過去の実績等を総合的に勘案した上で算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結計財務諸表に計上した金額
（百万円）
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
繰延税金資産
|
780
|
806
|
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、主として経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。
今後、前提とした環境等の変化により、課税所得の見積りが変化した場合、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
物流事業において、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の取引において、商品の出荷時から顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」、「売掛金」に表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸原価」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた７百万円は、「賃貸原価」４百万円、「その他」２百万円として組替えを行っております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多いため、今後の事業に対する影響につきましては、継続的に注視していく必要があるものと考えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
|
投資有価証券（株式）
|
350
|
百万円
|
362
|
百万円
|
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34条）に基づいて事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2001年３月31日
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
|
再評価を行った土地の連結会計年度末における
時価と再評価後の帳簿価額との差額
|
△222
|
百万円
|
35
|
百万円
|
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（1）担保に供している資産
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
|
建物及び構築物
|
152
|
百万円
|
126
|
百万円
|
土地
|
2,128
|
百万円
|
2,128
|
百万円
|
計
|
2,280
|
百万円
|
2,254
|
百万円
|
（2）担保に係る債務
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
|
短期借入金
|
750
|
百万円
|
300
|
百万円
|
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
|
1,094
|
百万円
|
1,005
|
百万円
|
社債
|
48
|
百万円
|
－
|
百万円
|
計
|
1,892
|
百万円
|
1,305
|
百万円
|
（注）社債については、銀行保証付きであり、保証に対する根抵当権を上記有形固定資産に設定しております。
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
契約負債
|
146百万円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
0
|
百万円
|
5
|
百万円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
役員報酬
|
165
|
百万円
|
141
|
百万円
|
給料
|
763
|
百万円
|
829
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
108
|
百万円
|
209
|
百万円
|
退職給付費用
|
43
|
百万円
|
43
|
百万円
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
－
|
百万円
|
10
|
百万円
|
土地
|
6
|
百万円
|
－
|
百万円
|
計
|
6
|
百万円
|
10
|
百万円
|
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
建物及び構築物
|
1
|
百万円
|
2
|
百万円
|
機械装置及び運搬具
|
－
|
百万円
|
－
|
百万円
|
工具、器具及び備品
|
0
|
百万円
|
0
|
百万円
|
計
|
1
|
百万円
|
2
|
百万円
|
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
|
用途
|
種類
|
東京都江東区
|
物流事業用資産
|
工具器具及び備品
|
リース資産
|
自動車
|
ソフトウエア
|
当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
物流事業用資産の一部において、減損の兆候が認識されたことから、今後の収益性を検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 (１百万円) として特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度において、減損計上した資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
|
|
当期発生額
|
14
|
百万円
|
△17
|
百万円
|
組替調整額
|
－
|
百万円
|
－
|
百万円
|
税効果調整前
|
14
|
百万円
|
△17
|
百万円
|
税効果額
|
△5
|
百万円
|
6
|
百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
9
|
百万円
|
△11
|
百万円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△3
|
百万円
|
10
|
百万円
|
組替調整額
|
3
|
百万円
|
0
|
百万円
|
税効果調整前
|
△0
|
百万円
|
10
|
百万円
|
税効果額
|
0
|
百万円
|
△3
|
百万円
|
退職給付に係る調整額
|
△0
|
百万円
|
7
|
百万円
|
その他の包括利益合計
|
9
|
百万円
|
△4
|
百万円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式（株）
|
3,000,000
|
－
|
－
|
3,000,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式（株）
|
57,950
|
45
|
－
|
57,995
|
(注)普通株式の自己株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
36
|
12.50
|
2020年３月31日
|
2020年６月29日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
73
|
25.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月30日
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式（株）
|
3,000,000
|
－
|
－
|
3,000,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式（株）
|
57,995
|
57
|
－
|
58,052
|
(注)普通株式の自己株式数の増加57株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
73
|
25.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月30日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
88
|
30.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
1,043
|
百万円
|
1,159
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
1,043
|
百万円
|
1,159
|
百万円
|
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として情報サービス事業のクラウドサービスにおけるサーバ関係であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４ 会計方針に関する事項 （７）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品や車両、ソフトウエアの投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について定期的に取引先ごとの期日管理及び残高確認を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権者による決裁に基づいて実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクの管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額 （百万円）
|
時価 （百万円）
|
差額 （百万円）
|
(１) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券（※２）
|
112
|
112
|
－
|
資産計
|
112
|
112
|
－
|
(２) 社債
|
48
|
48
|
0
|
(３) 長期借入金（※３）
|
1,773
|
1,784
|
10
|
(４) リース債務（※４）
|
505
|
500
|
△5
|
負債計
|
2,327
|
2,332
|
4
|
デリバティブ取引
|
－
|
－
|
－
|
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
前連結会計年度（百万円）
|
非上場株式
|
482
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（※４）１年内返済予定のリース債務を含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額 （百万円）
|
時価 （百万円）
|
差額 （百万円）
|
(１) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券（※２）
|
97
|
97
|
－
|
資産計
|
97
|
97
|
－
|
(２) 長期借入金（※３）
|
1,986
|
2,013
|
26
|
(３) リース債務（※４）
|
557
|
552
|
△5
|
負債計
|
2,544
|
2,565
|
20
|
デリバティブ取引
|
－
|
－
|
－
|
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
当連結会計年度（百万円）
|
非上場株式
|
395
|
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（※４）１年内返済予定のリース債務を含めて記載しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
１年以内（百万円）
|
現金及び預金
|
1,043
|
受取手形及び売掛金
|
2,341
|
合計
|
3,385
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
１年以内（百万円）
|
現金及び預金
|
1,159
|
受取手形
|
15
|
売掛金
|
2,195
|
合計
|
3,370
|
(注２) 短期借入金、社債、長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
|
（百万円）
|
（百万円）
|
（百万円）
|
（百万円）
|
（百万円）
|
（百万円）
|
短期借入金
|
950
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
社 債
|
48
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
1,011
|
577
|
185
|
－
|
－
|
－
|
リース債務
|
163
|
124
|
98
|
54
|
34
|
30
|
合計
|
2,172
|
701
|
283
|
54
|
34
|
30
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
|
（百万円）
|
（百万円）
|
（百万円）
|
（百万円）
|
（百万円）
|
（百万円）
|
短期借入金
|
300
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
663
|
471
|
286
|
286
|
280
|
－
|
リース債務
|
164
|
135
|
89
|
71
|
55
|
40
|
合計
|
1,128
|
606
|
375
|
357
|
335
|
40
|
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
97
|
－
|
－
|
97
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
金利関連
|
－
|
－
|
－
|
－
|
資産計
|
97
|
－
|
－
|
97
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
金利関連
|
－
|
－
|
－
|
－
|
負債計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
－
|
2,013
|
－
|
2,013
|
リース債務
|
－
|
552
|
－
|
552
|
負債計
|
－
|
2,565
|
－
|
2,565
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
（1）その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額 (百万円)
|
取得原価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
112
|
62
|
49
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
|
112
|
62
|
49
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額 (百万円)
|
取得原価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
97
|
65
|
32
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
|
97
|
65
|
32
|
（2）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
区分
|
売却額 （百万円）
|
売却益の合計 （百万円）
|
売却損の合計額 （百万円）
|
株式
|
33
|
28
|
－
|
合計
|
33
|
28
|
－
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分
|
売却額 （百万円）
|
売却益の合計 （百万円）
|
売却損の合計額 （百万円）
|
株式
|
100
|
－
|
－
|
合計
|
100
|
－
|
－
|
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法
|
デリバティブ 取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
|
契約額等の
うち１年超
|
時価
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ取引 支払固定
受取変動
|
長期借入金
|
641
|
255
|
（※）
|
合計
|
641
|
255
|
|
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法
|
デリバティブ 取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
|
契約額等の
うち１年超
|
時価
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ取引 支払固定
受取変動
|
長期借入金
|
255
|
50
|
（※）
|
合計
|
255
|
50
|
|
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
1,824
|
1,874
|
勤務費用
|
152
|
152
|
利息費用
|
12
|
13
|
数理計算上の差異の発生額
|
3
|
△10
|
退職給付の支払額
|
△119
|
△157
|
その他
|
－
|
－
|
退職給付債務の期末残高
|
1,874
|
1,871
|
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
103
|
105
|
退職給付費用
|
11
|
16
|
退職給付の支払額
|
△10
|
△1
|
その他
|
－
|
－
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
105
|
119
|
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
1,979
|
1,991
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
1,979
|
1,991
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
1,979
|
1,991
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
1,979
|
1,991
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
勤務費用
|
152
|
152
|
利息費用
|
12
|
13
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
3
|
0
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
11
|
16
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
179
|
181
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
数理計算上の差異
|
△0
|
10
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
△1
|
8
|
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
割引率
|
0.705
|
％
|
0.705
|
％
|
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
609
|
百万円
|
616
|
百万円
|
賞与引当金
|
150
|
百万円
|
155
|
百万円
|
未払事業税
|
10
|
百万円
|
11
|
百万円
|
減価償却超過額
|
17
|
百万円
|
18
|
百万円
|
繰越欠損金
|
12
|
百万円
|
11
|
百万円
|
その他
|
49
|
百万円
|
54
|
百万円
|
繰延税金資産小計
|
849
|
百万円
|
868
|
百万円
|
評価性引当額
|
△54
|
百万円
|
△52
|
百万円
|
繰延税金資産合計
|
795
|
百万円
|
815
|
百万円
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
14
|
百万円
|
8
|
百万円
|
持分法適用会社の留保利益
|
35
|
百万円
|
37
|
百万円
|
その他
|
0
|
百万円
|
2
|
百万円
|
繰延税金負債合計
|
50
|
百万円
|
48
|
百万円
|
繰延税金資産純額
|
744
|
百万円
|
766
|
百万円
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰越税金負債
|
|
|
|
|
土地再評価差額金
|
171
|
百万円
|
171
|
百万円
|
再評価に係る繰延税金負債合計
|
171
|
百万円
|
171
|
百万円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
30.6
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
4.0
|
％
|
2.2
|
％
|
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
|
△0.3
|
％
|
△2.2
|
％
|
住民税均等割
|
1.1
|
％
|
1.1
|
％
|
評価性引当額の増減
|
2.2
|
％
|
△0.3
|
％
|
法人税額の特別控除等
|
0.6
|
％
|
1.8
|
％
|
過年度法人税等
|
0.1
|
％
|
0.1
|
％
|
子会社税率差異
|
1.7
|
％
|
1.3
|
％
|
持分法による投資利益等
|
1.0
|
％
|
0.9
|
％
|
新規連結子会社による影響
|
－
|
％
|
△0.3
|
％
|
その他
|
△0.3
|
％
|
△2.1
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
40.7
|
％
|
33.1
|
％
|
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社
事業の内容 人事業務・人事システムのコンサルティング、
人事システムの導入・保守サービス・システム受託開発
② 企業結合を行った主な理由
ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社の株式を取得し子会社化することにより、人事・給与・就業管理並びにタレントマネジメント領域において、業務プロセスコンサルティングからシステムの設定・導入までの相乗効果が期待でき、今後の事業基盤拡大及び利益率向上には、コンサルティング機能強化が不可欠と判断し、本株式譲渡契約の締結に至りました。
③ 企業結合日
2021年９月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社がビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社の議決権の100％を取得し、完全子会社化するためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非公開とさせていただきます。
なお、取得価格については、第三者機関の株価算定を基に、相手先との協議・交渉のうえ決定されております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
35百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
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153百万円
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固定資産
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14百万円
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資産合計
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168百万円
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流動負債
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32百万円
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固定負債
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21百万円
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負債合計
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53百万円
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(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （６） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。