【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
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(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） 市場価格のない株式等 総平均法による原価法
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(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法
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(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準 原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 評価方法 仕掛品 個別法
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２ 固定資産の減価償却の方法
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(1) 有形固定資産 ① リース資産以外の有形固定資産 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～38年
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② リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(2) 無形固定資産 ① リース資産以外の無形固定資産 定額法 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）による定額法
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② リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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３ 繰延資産の処理方法
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社債発行費 定額法 償却年数 ７年
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４ 引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりであります。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
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当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 主な履行義務の内容は、プログラム開発及び保守運用等のソフトウエア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のＩＴインフラから人事給与・会計を中心としたパッケージソフトウエアの導入等を行っております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。また一定の期間にわたり充足される履行義務については、契約書に定義したサービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
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６ ヘッジ会計の方法
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(1) ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
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(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 金利変動により影響を受ける長期借入金利息
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(3) ヘッジ方法 当社所定の社内承認手続を行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価の判定を省略しております。
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７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 物流事業の有形固定資産
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
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前事業年度
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当事業年度
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有形固定資産
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2,475
|
2,413
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減損損失
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－
|
－
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(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.物流事業の有形固定資産 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
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前事業年度
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当事業年度
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繰延税金資産
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759
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770
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(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益及び期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
また、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係) 前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」に表示していた６百万円は、「受取利息」０百万円、「受取配当金」５百万円として組替えを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 (2021年３月31日)
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当事業年度 (2022年３月31日)
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短期金銭債権
|
22
|
百万円
|
14
|
百万円
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短期金銭債務
|
154
|
百万円
|
143
|
百万円
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長期金銭債務
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181
|
百万円
|
136
|
百万円
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※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（1）担保に供している資産
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前事業年度 (2021年３月31日)
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当事業年度 (2022年３月31日)
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建物
|
150
|
百万円
|
124
|
百万円
|
構築物
|
2
|
百万円
|
1
|
百万円
|
土地
|
2,128
|
百万円
|
2,128
|
百万円
|
計
|
2,280
|
百万円
|
2,254
|
百万円
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（2）担保に係る債務
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前事業年度 (2021年３月31日)
|
当事業年度 (2022年３月31日)
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短期借入金
|
750
|
百万円
|
300
|
百万円
|
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
|
1,094
|
百万円
|
1,005
|
百万円
|
社債
|
48
|
百万円
|
－
|
百万円
|
計
|
1,892
|
百万円
|
1,305
|
百万円
|
（注）社債については、銀行保証付きであり、保証に対する根抵当権を上記有形固定資産に設定しております。
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度34％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
役員報酬
|
99
|
百万円
|
98
|
百万円
|
給料
|
600
|
百万円
|
617
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
89
|
百万円
|
189
|
百万円
|
退職給付費用
|
35
|
百万円
|
33
|
百万円
|
法定福利費
|
125
|
百万円
|
128
|
百万円
|
※２ 固定資産売却益の種類別金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
車両運搬具
|
－
|
百万円
|
0
|
百万円
|
土地
|
6
|
百万円
|
－
|
百万円
|
※３ 固定資産除却損の種類別金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
建物
|
1
|
百万円
|
2
|
百万円
|
機械及び装置
|
－
|
百万円
|
－
|
百万円
|
工具、器具及び備品
|
0
|
百万円
|
0
|
百万円
|
計
|
1
|
百万円
|
2
|
百万円
|
※４ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
営業取引（収入分）
|
225
|
百万円
|
284
|
百万円
|
営業取引（支出分）
|
225
|
百万円
|
326
|
百万円
|
営業取引以外の取引（収入分）
|
229
|
百万円
|
261
|
百万円
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
|
前事業年度 (2021年３月31日)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
子会社株式
|
100
|
関連会社株式
|
115
|
計
|
215
|
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
|
当事業年度 (2022年３月31日)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
子会社株式
|
250
|
関連会社株式
|
115
|
計
|
365
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2021年３月31日)
|
当事業年度 (2022年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
退職給付引当金
|
572
|
百万円
|
574
|
百万円
|
賞与引当金
|
137
|
百万円
|
140
|
百万円
|
未払事業税
|
6
|
百万円
|
10
|
百万円
|
減価償却超過額
|
17
|
百万円
|
17
|
百万円
|
その他
|
39
|
百万円
|
42
|
百万円
|
繰延税金資産小計
|
773
|
百万円
|
786
|
百万円
|
評価性引当額
|
△13
|
百万円
|
△15
|
百万円
|
繰延税金資産合計
|
759
|
百万円
|
770
|
百万円
|
繰延税金資産純額
|
759
|
百万円
|
770
|
百万円
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債
|
|
|
|
|
土地再評価差額金
|
171
|
百万円
|
171
|
百万円
|
再評価に係る繰延税金負債合計
|
171
|
百万円
|
171
|
百万円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (2021年３月31日)
|
当事業年度 (2022年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
30.6
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
4.0
|
％
|
1.5
|
％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.4
|
％
|
△2.9
|
％
|
住民税均等割
|
1.0
|
％
|
0.7
|
％
|
評価性引当額の増減
|
0.7
|
％
|
0.6
|
％
|
法人税額の特別控除等
|
0.7
|
％
|
2.2
|
％
|
過年度法人税等
|
0.2
|
％
|
△1.5
|
％
|
その他
|
△0.2
|
％
|
△2.2
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
36.6
|
％
|
29.0
|
％
|
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。