【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社数       4

連結子会社の名称

 鈴与シンワ物流株式会社

 シンワ運輸東京株式会社

 ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社

 株式会社インタークエスト

株式会社インタークエストについては、当連結会計年度において株式交換による完全子会社化を行ったため、連結の範囲に含めております。

 

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社数   1

会社等の名称

 株式会社ニップンロジス

株式会社インタークエストについては、当連結会計年度において株式交換による完全子会社化を行ったため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

 4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

主に総平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価方法は主として個別法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 3~38年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(3~5年)による定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産

リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

当社及び一部の子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 連結子会社の退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 情報サービス事業

主な履行義務の内容は、プログラム開発及び保守運用等のソフトウエア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のITインフラから人事給与・会計を中心としたパッケージソフトウエアの導入等を行っております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
 また、一定の期間にわたり充足される履行義務については、契約書に定義したサービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

② 物流事業

主な履行義務の内容は、貨物の保管及び荷役作業を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業を行っております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の取引において、商品の出荷時から顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは5年間で均等償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 情報サービス事業の有形固定資産の減損に係る見積り

(1)当連結会計年度の連結計財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

690

639

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの情報サービス事業については、固定資産の減損会計において、管理会計上の区分を基礎とし、個々の事業部単位でグルーピングを行っております。

固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った場合に減損損失を計上しております。

減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに基づき判定しております。各事業部における事業環境変化の程度は様々であることから、固定資産の減損の兆候の有無の判定には経営者による多くの判断が伴うために複雑となります。

減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、主として経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画や過去の実績等を総合的に勘案した上で算定しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結計財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

885

949

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、主として経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。

今後、前提とした環境等の変化により、課税所得の見積りが変化した場合、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)
(1)概要
  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

  2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「その他」18百万円は、「助成金収入」0百万円、「その他」17百万円に組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた55百万円は、「助成金収入」△0百万円、「その他」55百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

371

百万円

107

百万円

 

 

※2  土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34条)に基づいて事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

再評価を行った年月日  2001年3月31日

 

 

※3  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

112

百万円

201

百万円

土地

2,128

百万円

2,128

百万円

2,240

百万円

2,329

百万円

 

 

(2)担保に係る債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期借入金

(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

1,075

百万円

775

百万円

 

 

※4  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

155

百万円

354

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

受注損失引当金繰入額

△3

百万円

20

百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

役員報酬

172

百万円

129

百万円

給料

909

百万円

1,062

百万円

賞与引当金繰入額

281

百万円

331

百万円

退職給付費用

42

百万円

41

百万円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

9

百万円

10

百万円

 

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

建物及び構築物

0

百万円

4

百万円

機械装置及び運搬具

百万円

4

百万円

工具器具備品

7

百万円

百万円

ソフトウエア

4

百万円

百万円

12

百万円

9

百万円

 

 

※5  負ののれん発生益の計上

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

持分法適用関連会社であった株式会社インタークエストの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

   至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

49

百万円

△2

百万円

組替調整額

百万円

百万円

法人税等及び税効果調整前

49

百万円

△2

百万円

法人税等及び税効果額

△17

百万円

0

百万円

その他有価証券評価差額金

32

百万円

△2

百万円

土地再評価差額

 

 

 

 

法人税等及び税効果額

百万円

△4

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

11

百万円

0

百万円

組替調整額

△0

百万円

△3

百万円

法人税等及び税効果調整前

10

百万円

△2

百万円

法人税等及び税効果額

△3

百万円

0

百万円

 退職給付に係る調整額

7

百万円

△1

百万円

その他の包括利益合計

39

百万円

△8

百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,000,000

3,000,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

58,078

100,000

158,078

 

(注) 普通株式の自己株式の増加100,000株は、2023年11月10日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による

      増加であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

117

40.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

170

60.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,000,000

3,000,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

158,078

268,020

271,040

155,058

 

(注)1. 自己株式の増加268,020株は、2024年11月8日の取締役会決議に基づく自己株式の取得268,000株

     及び単元未満株式の買取による増加20株であります。

   2. 自己株式の減少271,040株は、2024年12月2日を効力発生日として、株式会社インタークエストを

     完全子会社とする簡易株式交換によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

170

60.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

256

90.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,387

百万円

1,985

百万円

現金及び現金同等物

1,387

百万円

1,985

百万円

 

 

※2 当連結会計年度に株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式交換により新たに株式会社インタークエストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。

流動資産

985

百万円

固定資産

137

百万円

流動負債

△223

百万円

固定負債

△16

百万円

負ののれん発生益

△39

百万円

取得株式の取得価格

843

百万円

新規連結子会社の現金及び現金同等物

472

百万円

株式交換による当社の発行価格

△843

百万円

差引:株式交換による現金及び現金同等物の増加額

472

百万円

 

 

※3 重要な非資金取引の内容

株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

株式交換による自己株式減少額

百万円

555

百万円

株式交換による資本剰余金増加額

百万円

22

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容

有形固定資産 主として情報サービス事業のクラウドサービスにおけるサーバ関係(工具、器具及び備品)並びに物流事業における冷蔵設備等(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品や車両、ソフトウエアの投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について定期的に取引先ごとの期日管理及び残高確認を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクの管理をしております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券(※2)

164

164

資産計

164

164

(2) 長期借入金(※3)

1,327

1,346

18

(3) リース債務(※4)

771

771

△0

負債計

2,099

2,117

18

 

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

403

 

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(※4)1年内返済予定のリース債務を含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券(※2)

164

164

資産計

164

164

(2) 長期借入金(※3)

952

954

2

(3) リース債務(※4)

756

755

△0

負債計

1,708

1,710

1

 

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

143

 

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(※4)1年内返済予定のリース債務を含めて記載しております。

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内(百万円)

現金及び預金

1,387

受取手形

13

売掛金

2,734

合計

4,135

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内(百万円)

現金及び預金

1,985

受取手形

12

売掛金

3,010

合計

5,008

 

 

(注2) 短期借入金、長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

短期借入金

長期借入金

386

386

380

100

75

リース債務

148

128

114

89

65

225

合計

534

514

495

189

140

225

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

短期借入金

300

長期借入金

392

385

100

75

リース債務

145

133

110

87

71

208

合計

837

519

210

162

71

208

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

164

164

資産計

164

164

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

164

164

資産計

164

164

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,346

1,346

リース債務

771

771

負債計

2,117

2,117

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

954

954

リース債務

755

755

負債計

1,710

1,710

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

(1)その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

164

72

92

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

 

164

72

92

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

164

75

89

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

 

164

75

89

 

 

(2)連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

3

3

合計

3

3

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,869

1,942

  勤務費用

144

145

  利息費用

13

13

  数理計算上の差異の発生額

△11

△0

  退職給付の支払額

△73

△133

退職給付債務の期末残高

1,942

1,967

 

 

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

132

133

  退職給付費用

14

12

  退職給付の支払額

△12

△34

退職給付に係る負債の期末残高

133

111

 

 

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

2,076

2,079

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,076

2,079

 

 

 

退職給付に係る負債

2,076

2,079

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,076

2,079

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

勤務費用

144

145

利息費用

13

13

数理計算上の差異の費用処理額

△0

△3

簡便法で計算した退職給付費用

14

12

確定給付制度に係る退職給付費用

172

169

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

10

△2

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額
 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△11

△9

 

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

割引率

0.705

0.705

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付に係る負債

643

百万円

661

百万円

賞与引当金

194

百万円

240

百万円

未払事業税

24

百万円

22

百万円

減価償却超過額

26

百万円

23

百万円

未払社会保険料

31

百万円

39

百万円

資産除去債務

2

百万円

33

百万円

繰越欠損金

7

百万円

8

百万円

その他

31

百万円

56

百万円

繰延税金資産小計

962

百万円

1,085

百万円

評価性引当額

△46

百万円

△75

百万円

繰延税金資産合計

916

百万円

1,009

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

1

百万円

30

百万円

その他有価証券評価差額金

29

百万円

28

百万円

持分法適用会社の留保利益

40

百万円

17

百万円

土地再評価差額金

171

百万円

176

百万円

その他

百万円

4

百万円

繰延税金負債合計

243

百万円

257

百万円

繰延税金資産純額

672

百万円

751

百万円

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払社会保険料」及び「資産除去債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた64百万円は、「未払社会保険料」31百万円、「資産除去債務」2百万円、「その他」31百万円に注記を組み替えております。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

1.2

受取配当金等永久に益金に参入されない項目

△1.4

△1.4

住民税均等割

0.5

0.3

評価性引当額の増減

△0.4

2.0

法人税額の特別控除等

△4.0

△5.5

過年度法人税等

△0.4

△0.2

子会社税率差異

1.2

0.8

持分法による投資利益等

0.5

0.1

税率変更による影響額

△1.2

関係会社の留保利益

0.4

△1.8

その他

0.2

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3

25.5

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社の持分法適用会社である株式会社インタークエスト(以下「インタークエスト」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

株式会社インタークエスト

事業の内容

Webシステム開発等

 

②  企業結合を行った主な理由

当社とインタークエストの企業結合により、更なる成長のための意思決定・戦略実行スピードの向上を図るとともに、ソリューションサービス、クラウドサービスにおけるシナジー等によって、当社グループの情報サービス事業の収益力の更なる向上等も期待できると判断したためです。

③  企業結合日

2024年12月2日(株式交換日)

2024年12月31日(みなし取得日)

④  企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、インタークエストを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

⑤  結合後の企業の名称

企業結合後の名称の変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率

 31.39%

企業結合日に追加取得した議決権比率

 68.61%

取得後の議決権比率

100.00%

 

⑦  取得企業を決定するに至った根拠

簡易株式交換により、インタークエストの議決権を100%取得し、完全子会社化したことによるものであります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年1月1日から2025年3月31日まで

なお、2024年4月1日から2024年12月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

 

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

株式交換直前に保有していた被取得企業の企業結合日における時価

264百万円

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

578百万円

取得原価

 

843百万円

 

 

(4) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付した株式数

①  株式の交換比率

 

当社

(株式交換完全親会社)

インタークエスト

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

1

0.605

本株式交換により交付した株式数

当社の普通株式:271,040株

 

②  株式交換比率の算定方法

当社及び株式会社インタークエストは、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であると判断いたしました。

 

 

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

2百万円

 

 

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を39百万円計上いたしました。

なお、負ののれん発生益の金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。

 

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額並びにその内訳

流動資産

 985百万円

固定資産

 137百万円

資産合計

1,122百万円

 

流動負債

 223百万円

固定負債

  16百万円

負債合計

 240百万円

 

 

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79百万円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,718

2,973

期中増減額

254

37

期末残高

2,973

3,010

期末時価

4,323

4,438

 

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は改修工事及び倉庫用冷蔵冷凍設備取得(341百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(85百万円)によるものであります。

  当連結会計年度の主な増加額は改修工事(120百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(86百万円)によるものであります。

3  期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

情報サービス事業

物流事業

顧客との契約から生じる収益

13,877

3,282

17,160

その他の収益

外部顧客への売上高

13,877

3,282

17,160

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

情報サービス事業

物流事業

顧客との契約から生じる収益

15,725

3,390

19,116

その他の収益

外部顧客への売上高

15,725

3,390

19,116

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。