【注記事項】
 (重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準 原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

評価方法 仕掛品 個別法

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 3~38年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(2) 無形固定資産

① リース資産以外の無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3~5年)による定額法

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりであります。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

主な履行義務の内容は、プログラム開発及び保守運用等のソフトウエア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のITインフラから人事給与・会計を中心としたパッケージソフトウエアの導入等を行っております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務については、契約書に定義したサービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

 

5  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 情報サービス事業の有形固定資産の減損に係る見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

690

629

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 情報サービス事業の有形固定資産の減損に係る見積り (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

870

912

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

25

百万円

39

百万円

短期金銭債務

99

百万円

96

百万円

長期金銭債務

421

百万円

369

百万円

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

109

百万円

198

百万円

構築物

3

百万円

2

百万円

土地

2,128

百万円

2,128

百万円

2,240

百万円

2,329

百万円

 

 

(2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金

(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

1,075

百万円

775

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度37%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度64%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

役員報酬

127

百万円

82

百万円

給料

653

百万円

751

百万円

賞与引当金繰入額

255

百万円

300

百万円

退職給付費用

33

百万円

32

百万円

法定福利費

160

百万円

178

百万円

 

 

※2  固定資産除却損の種類別金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

建物

0

百万円

4

百万円

機械及び装置

百万円

百万円

工具、器具及び備品

7

百万円

百万円

ソフトウエア

4

百万円

百万円

12

百万円

4

百万円

 

 

※3  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

営業取引(収入分)

224

百万円

263

百万円

営業取引(支出分)

262

百万円

341

百万円

営業取引以外の取引(収入分)

309

百万円

325

百万円

営業取引以外の取引(支出分)

百万円

0

百万円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

(百万円)

当事業年度

(2025年3月31日)

(百万円)

子会社株式

250

945

関連会社株式

115

365

945

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付引当金

597

百万円

621

百万円

賞与引当金

175

百万円

202

百万円

未払事業税

20

百万円

19

百万円

減価償却超過額

26

百万円

23

百万円

未払社会保険料

28

百万円

33

百万円

資産除去債務

2

百万円

31

百万円

その他

30

百万円

50

百万円

繰延税金資産小計

881

百万円

983

百万円

評価性引当額

△11

百万円

△40

百万円

繰延税金資産合計

870

百万円

942

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

百万円

30

百万円

土地再評価差額金

171

百万円

176

百万円

繰延税金負債合計

171

百万円

207

百万円

繰延税金資産純額

698

百万円

735

百万円

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払社会保険料」及び「資産除去債務」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた61百万円は、「未払社会保険料」28百万円、「資産除去債務」2百万円、「その他」30百万円として注記を組み替えております。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.8

△1.6

住民税均等割

0.3

0.2

評価性引当額の増減

△0.1

2.4

法人税額の特別控除等

△5.3

△6.4

過年度法人税等

△0.5

0.1

税率変更による影響額

△1.5

その他

△0.5

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.8

24.7

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

504

254

5

132

621

4,642

構築物

5

3

1

8

232

機械及び装置

84

31

53

925

工具、器具及び備品

337

216

1

146

405

988

土地

2,472

2,472

(420)

 

 

 

(420)

 

リース資産

333

50

282

120

建設仮勘定

386

386

3,738

860

393

362

3,843

6,909

無形固定資産

ソフトウエア

198

59

120

136

その他

12

12

0

210

59

12

120

136

 

(注)  1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物……………東扇島倉庫改修工事、本社オフィスリニューアルにおける設備  185百万円

工具、器具及び備品……クラウドサービス及び本社におけるサーバなど      187百万円

ソフトウエア……………クラウドサービスにおけるシステム開発             51百万円

    2 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17

17

17

17

賞与引当金

574

662

574

662

受注損失引当金

20

20

役員退職慰労引当金

16

6

22

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

  該当事項はありません。