当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う影響により停滞局面が発生しましたが、金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調となりました。また、北陸新幹線が３月１４日に開通し、新高岡駅がオープンするとともに、大型商業施設の開業が相次ぐなど北陸地方にも明るい兆しが出てきております。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷と、大型客船や北陸新幹線を利用する観光客誘致に向けて積極的な営業活動を推進いたしました。また、グループの集約化等による業務の効率化、コストの削減を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は１４０億９千万円（前年同期比４億８百万円、３．０％の増収）、営業利益６億４千６百万円（前年同期比１億５千８百万円、３２．３％の増益）、経常利益５億８千３百万円（前年同期比１億７千７百万円、４３．９％の増益）、当期純利益３億２千３百万円（前年同期比１億２千２百万円、６１．２％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
港運事業の売上は、原料の輸入や海上コンテナの取扱いが増加したものの、原木・製材の輸入が減少し、５２億９千１百万円（前年同期比０．１％減）、セグメント利益は燃料費の減少等により５億７千９百万円（同２５．１％増）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車であります。
陸運事業の売上は、３６億３千４百万円（前年同期比３．０％増）、セグメント利益は軽油の値下がり等により２千９百万円（同３１９．６％増）となりました。主な輸送貨物はウッドチップ、海上コンテナ、石炭、アルミ地金、工業塩、クローム鉱石、石油製品、セメント製品、JRコンテナ等であります。
倉庫業の売上は、３億３千３百万円（前年同期比４．９％増）、セグメント利益は減価償却費の増加等により６千２百万円（同２６．１％減）となりました。主な保管貨物は、オイルコークス、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、その他の輸出入品であります。
不動産貸付業の売上は、４億１千６百万円（前年同期比２３．９％増）、セグメント利益は２億円（同４５．７％増）となりました。これは、東京五反田の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したためです。
繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により３０億９千４百万円（前年同期比４．０％減）、セグメント利益は３千８百万円（同４７．３％減）となりました。
その他事業の売上は、１９億円（前年同期比１７．８％増）、セグメント利益は８千２百万円（同１００．５％増）となりました。これは主に旅行業及び繊維製品卸売業の増収によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過１４億８千１百万円、投資活動による支出超過５億３千７百万円、財務活動による支出超過９億７千４百万円により前連結会計年度比で３千万円減少し、１３億５千１百万円（前連結会計年度末比２．２％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益６億６千４百万円に減価償却費７億７百万円や預り保証金３億１千９百万円など加えた結果、営業活動での収入超過が１４億８千１百万円となり、前連結会計年度比７千７百万円の増加となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出１１億６千９百万円や有形固定資産の売却による収入６億９千４百万円などにより５億３千７百万円の支出超過となり、前連結会計年度比６億３千９百万円の支出減少となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入金２２億８千２百万円、同返済２５億７千８百万円や短期借入金の減少４億６千２百万円減少などにより９億７千４百万円の支出超過、前連結会計年度比１２億７千９百万円の減少となりました。
当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「１ 業績等の概要」における各セグメント業績に含めて記載しております。
(1) 伏木富山港は「日本海側の総合的拠点港」として選定され、対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点として発展することが期待されております。
上記課題の達成に向けて以下のような具体的な取組みを行います。
①物流インフラ整備、物流ノウハウの蓄積を図り、国際海上コンテナ貨物の新規貨物誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。
②海外事務所を活用し、ロシア、中国との物流面で積極的事業展開をいたします。
(2) 新規在来貨物誘致については静脈貨物開発に積極的な営業展開を行います。
(3) 伏木外港と北海道苫小牧港とのＲＯＲＯ船の定期運航化を目指します。
(4) 国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船及び外航クルーズの誘致を目指します。
(5) 東海北陸自動車道を活用しての、伏木富山港の事業促進に努めます。
(6) グループ全体でのコンプライアンス及び環境意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1)人材の確保
当社企業グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、当社企業グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。
(2)重大交通事故による社会的信用低下
当社企業グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3)ゴルフ場経営による影響
当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。
ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されている一方、当社グループにおいてはゴルフ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)コスト上昇について
当社企業グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。
原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、２１８億５千５百万円となり、対前連結会計年度末比で０．２％、４千１百万円減少しました。
負債につきましては、１３１億２千７百万円となり、対前連結会計年度末比で２．６％、３億５千１百万円減少しました。
純資産につきましては、８７億２千７百万円となり、対前連結会計度末比で３．７％、３億９百万円増加しました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、５０億２百万円となり、前連結会計年度比で０．６％、２千８百万円減少しました。この減少の主なものは、受取手形及び売掛金（２４億２千２百万円から２４億９千８百万円へ７千６百万円増）が増加したものの、原材料及び貯蔵品（１億７千８百万円から１億２千５百万円へ５千２百万円減）が減少したことやその他に含まれている前払費用（１億６千２百万円から１億２千万円へ４千１百万円減）が減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、１６８億５千２百万円となり、前連結会計年度比で０．１％、１千３百万円減少しました。この減少の主なものは、投資有価証券の株価上昇等による投資その他の資産（３７億４千８百万円から３９億４千９百万円へ２億円増）が増加したものの、土地の売却等による有形固定資産（１３０億４千４百万円から１２８億３千７百万円へ２億６百万円減）が減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、５８億３千６百万円となり、前連結会計年度比で４．９％、３億１百万円減少しました。この減少の主なものは、１年以内償還予定の社債（１億６千万円から３億７千５百万円へ２億１千５百万円増）が増加したものの、短期借入金（１２億８千２百万円から８億２千万円へ４億６千２百万円減）が減少したことや１年以内返済予定の長期借入金（２３億１千９百万円から２２億４千８百万円へ７千万円減）が減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、７２億９千１百万円となり、前連結会計年度比で０．７％、５千万円減少しました。この減少の主なものは、長期預り保証金（６億７千９百万円から９億９千９百万円へ３億１千９百万円増）の増加や会計方針の変更等による退職給付に係る負債（８億６千万円から１０億２千１百万円へ１億６千万円増）が増加したものの、長期借入金（４５億４千２百万円から４３億１千６百万円へ２億２千５百万円減）減少したことや社債（４億８千万円から１億９千２百万円へ２億８千７百万円減）が減少なしたことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、８７億２千７百万円となり、前連結会計年度比で３．７％、３億９百万円増加しました。この増加の主なものは、その他有価証券評価差額金（２億１千８百万円から３億９千１百万円へ１億７千３百万円増）が増加したことや利益剰余金（４２億７千９百万円から４３億９千６百万円へ１億１千７百万円増）が増加したことなどであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、売上高１４０億９千万円と前年同期比４億８百万円（３．０％）の増収となりました。営業利益は６億４千６百万円と前年同期比１億５千８百万円（３２．３％）の増益、経常利益は５億８千３百万円と前年同期比１億７千７百万円（４３．９％）の増益、当期純利益は３億２千３百万円と前年同期比１億２千２百万円（６１．２％）の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過１４億８千１百万円、投資活動による支出超過５億３千７百万円、財務活動による支出超過９億７千４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ、３千万円減少し、１３億５千１百万円となりました。
当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
| 平成25年６月期 | 平成26年６月期 | 平成27年６月期 |
自己資本比率（％） | 35.7 | 35.0 | 36.4 |
時価ベースの自己資本比率（％） | 14.9 | 14.7 | 17.0 |
債務償還年数（年） | ― | 6.3 | 5.4 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | ― | 12.2 | 14.6 |
（注）１．自己資本比率： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額/総資産
債務償還年数： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー/利払い額
① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。
２．平成25年６月期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。