(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、陸運事業、倉庫業、不動産貸付業、繊維製品製造業としております。 

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。 

(1) 港運事業 

  港湾運送事業、通関事業、船舶代理店 

(2) 陸運事業 

  貨物自動車運送業、ローリー運送事業、通運事業 

(3) 倉庫業 

  貨物の入出庫保管 

(4) 不動産貸付業 

    不動産賃貸、駐車場経営 

(5) 繊維製品製造業 

    ニット製造業 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年7月1日  至  平成26年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

 

合 計

調整額

(注)1・2

連結財務諸表計上額

(注)3

港運事業

陸運事業

倉庫業

不動産  貸付業

繊維製品 製造業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への   売上高

5,258,900

3,243,783

316,458

324,463

3,222,712

12,366,318

1,315,841

13,682,159

13,682,159

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,039

284,308

1,800

11,503

335,650

297,268

632,918

632,918

5,296,939

3,528,091

318,258

335,966

3,222,712

12,701,969

1,613,109

14,315,078

632,918

13,682,159

セグメント利益又はセグメント損失(△)

463,038

7,130

84,767

137,428

72,704

765,068

41,169

806,237

317,266

488,971

セグメント資産

7,850,650

1,882,537

387,466

4,990,725

3,472,066

18,583,446

1,332,698

19,916,145

1,981,162

21,897,307

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

149,937

197,399

49,626

64,473

181,085

642,522

13,179

655,702

655,702

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

189,199

231,693

72,051

747,459

83,788

1,324,191

22,677

1,346,868

1,346,868

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。  

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  平成26年7月1日  至  平成27年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

 

合 計

調整額

(注)1・2

連結財務諸表計上額

(注)3

港運事業

陸運事業

倉庫業

不動産  貸付業

繊維製品 製造業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への   売上高

5,257,169

3,440,691

331,920

406,718

3,094,579

12,531,078

1,559,308

14,090,387

14,090,387

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,311

194,275

1,800

9,643

180

239,850

340,996

580,847

580,847

5,291,481

3,634,966

333,720

416,362

3,094,399

12,770,929

1,900,305

14,671,234

580,847

14,090,387

セグメント利益

579,280

29,920

62,601

200,296

38,332

910,431

82,537

992,968

345,976

646,992

セグメント資産

7,957,755

1,973,337

421,925

5,024,728

3,486,553

18,864,300

1,188,736

20,053,037

1,802,274

21,855,312

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

165,424

211,425

53,764

78,758

183,527

692,901

14,649

707,550

707,550

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

151,386

255,584

8,546

583,022

145,437

1,143,976

9,795

1,153,771

1,153,771

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。  

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

港運事業

陸運事業

その他

合計

減損損失

960

1,073

3,362

5,396

 

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

港運事業

陸運事業

倉庫業

不動産  貸付業

繊維製品 製造業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

当期末残高

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

2,800

29,890

32,689

32,689

当期末残高

0

0

0

 

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

繊維製品製造業の山口ニット株式会社の子会社株式を追加取得したことに伴う、負ののれん発生益21,373千円とその他での子会社株式追加取得による負ののれん発生益1,750千円をそれぞれ計上しております。 

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

繊維製品製造業の山口ニット株式会社の子会社株式を追加取得したことに伴う、負ののれん発生益17,888千円と陸運事業の伏木貨物自動車株式会社の子会社株式追加取得による負ののれん発生益12,996千円をそれぞれ計上しております。 

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 

前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)

(単位:千円)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容又
は職業

議決権
等の所
有(被所
有)割合

関連

当事者

との

関係

取引の
内容

取引金額

科目

期末残高

関連
会社

氷見観光
開発株式
会社

富山県
氷見市

93,000

ゴルフ
場その
他観光
施設の
実施及
び経営

所有
直接
24.73%
間接
2.67%

事業上の

資金援助

役員の

兼任4名

 

資金
融資

64,000

長期
貸付金

注1,注2
 

2,150,200

資金
回収

69,100

受取
利息

12,506

その他流動
資産
(未収利息)

1,000

担保の
受入

注4

 

 

(注)1.長期貸付金のうち1,217,600千円については、1.0%の利率で融資しております。
(当期中の受取利息12,506千円)

2.長期貸付金のうち、932,600千円(うち、1年以内返済長期貸付金3,600千円を含む)は再建支援のため無利息であります。また毎月300千円の返済を受けております。

3.持分法の適用により連結上は長期貸付金を1,320,200千円減額処理しております。

4.貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。

5.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)

(単位:千円)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容又
は職業

議決権
等の所
有(被所
有)割合

関連

当事者

との

関係

取引の
内容

取引金額

科目

期末残高

関連
会社

氷見観光
開発株式
会社

富山県
氷見市

93,000

ゴルフ
場その
他観光
施設の
実施及
び経営

所有
直接
24.73%
間接
2.67%

事業上の

資金援助

役員の

兼任4名

 

資金
融資

55,000

長期
貸付金

注1,注2
 

2,200,700

資金
回収

4,500

受取
利息

7,286

その他流動
資産
(未収利息)

522

担保の
受入

注4

 

 

(注)1.長期貸付金のうち、1,271,700千円については、0.5%の利率で融資しております。
(当期中の受取利息7,286千円)

2.長期貸付金のうち、929,000千円(うち、1年以内返済長期貸付金3,600千円を含む)は再建支援のため無利息であります。また毎月300千円の返済を受けております。

3.持分法の適用により連結上は長期貸付金を1,433,350千円減額処理しております。

4.貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。

5.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき事項はありません。 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成25年7月1日
  至 平成26年6月30日)

当連結会計年度
(自 平成26年7月1日
  至 平成27年6月30日)

1株当たり純資産額

594.16円

617.18 円

1株当たり当期純利益

15.56円

25.10 円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(平成26年6月30日)

当連結会計年度
(平成27年6月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

8,418,498

8,727,901

普通株式に係る純資産額(千円)

7,665,990

7,962,113

差額の主な内訳(千円)

 

 

 少数株主持分

752,508

765,788

普通株式の発行済株式数(株)

13,077,000

13,077,000

普通株式の自己株式数(株)

174,813

176,113

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

12,902,187

12,900,887

 

 

3.1株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(自 平成25年7月1日
  至 平成26年6月30日)

当連結会計年度
(自 平成26年7月1日
  至 平成27年6月30日)

 当期純利益 (千円)

200,793

323,772

 普通株主に帰属しない金額   (千円)

 普通株式に係る当期純利益    (千円)

200,793

323,772

 普通株式の期中平均株式数(株)

12,902,335

12,901,887

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。