当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調となりました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷と、大型客船による観光客誘致に向けて積極的な営業活動を推進し、大型倉庫の照明をＬＥＤに入れ替える等、コストの削減を推し進めてまいりましたが、中国経済の減速が鮮明になり、輸出はアジア向けを中心に落ち込む傾向が続きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３５億１千４百万円（前年同四半期比１億２百万円、２．８％の減収）、営業利益１億４千９百万円（前年同四半期比１百万円、１．０％の減益）、経常利益１億１千８百万円（前年同四半期比１千５百万円、１１．８％の減益）、親会社に帰属する四半期純利益は５千４百万円（前年同四半期比２千５百万円、３２．２％の減益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上は、原料の輸入や海上コンテナ、ロシア向け自動車の取扱いが減少し売上高は１２億４千３百万円（前年同四半期比９千８百万円、７．４％減）、セグメント利益は１億３百万円（同５千９百万円、３６．４％減）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車であります。
［陸運事業］
陸運事業の売上は、８億４千８百万円（前年同四半期比４百万円、０．５％増）、セグメント利益は軽油価格の下落等により１千２百万円（前年同四半期は２百万円の損失）となりました。主な輸送貨物はウッドチップ、海上コンテナ、石炭、アルミ地金、工業塩、クローム鉱石、石油製品、セメント製品、JRコンテナ等であります。
［倉庫業］
倉庫業の売上は８千４百万円（前年同四半期比１百万円、１．７％減）となり、セグメント利益は経費減少等により１千７百万円（同２百万円、１８．０％増）となりました。主な保管貨物は、オイルコークス、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、その他の輸出入品であります。
［不動産貸付業］
不動産貸付業の売上は、１億１千７百万円（前年同四半期比３千３百万円、３９．２％増）、セグメント利益は６千４百万円（同２千９百万円、８１．７％増）となりました。これは、東京五反田の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したためです。
［繊維製品製造業］
繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により７億８千１百万円（前年同四半期比１百万円、０．３％減）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期は９百万円の損失）となりました。
［その他］
その他事業の売上は、５億３千３百万円（前年同四半期比７千９百万円、１３．０％減）、セグメント利益は２千２百万円（同１千１百万円、３４．２％減）となりました。これは主に繊維製品卸売業の減収によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて、２億２千５百万円減少し、２１６億２千９百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、流動資産のその他（前払費用など）が１億９百万円、投資その他の資産の投資有価証券が７千１百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億１千万円減少し、１２９億１千６百万円となりました。負債の減少の主な要因は、固定負債の社債が２億９千２百万円増加しましたが、流動負債の１年以内償還予定の社債やその他に含まれる未払費用などにより流動負債が４億４千４百万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１千５百万円減少し、８７億１千２百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、非支配株主持分が１千８百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が４千７百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。