【注記事項】

(会計方針の変更等)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

 (受取手形裏書譲渡高)

	前連結会計年度 (平成27年６月30日)		当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	101,959	千円	66,052	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)
減価償却費	159,603千円	155,644千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	45,460	3.50	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	38,961	3.00	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：千円)
	報告セグメント						その他 (注)１	合　計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	港運事業	陸運事業	倉庫業	不動産 貸付業	繊維製品 製造業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,333,632	792,778	85,356	82,741	783,143	3,077,651	539,510	3,617,161	―	3,617,161
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	8,436	51,747	450	1,966	―	62,601	73,874	136,475	△136,475	―
計	1,342,069	844,526	85,806	84,708	783,143	3,140,253	613,384	3,753,637	△136,475	3,617,161
セグメント利益又はセグメント損失(△)	162,645	△2,227	15,149	35,757	△9,822	201,501	34,441	235,942	△85,341	150,601

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、レストラン業、繊維製品卸売業等を含んでおります。　

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額85,341千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：千円)
	報告セグメント						その他 (注)１	合　計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	港運事業	陸運事業	倉庫業	不動産 貸付業	繊維製品 製造業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,235,726	819,488	83,855	115,768	781,267	3,036,106	478,103	3,514,210	―	3,514,210
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	7,362	29,244	450	2,160	△90	39,126	55,654	94,781	△94,781	―
計	1,243,088	848,732	84,305	117,928	781,177	3,075,232	533,758	3,608,991	△94,781	3,514,210
セグメント利益	103,513	12,764	17,878	64,982	6,413	205,551	22,658	228,210	△79,184	149,026

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。　

２　セグメント利益の調整額79,184千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日   至  平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日   至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益	6.25	4.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	80,588	54,669
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	80,588	54,669
普通株式の期中平均株式数(株)	12,902,187	12,899,735

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。