当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善したものの、英国のＥＵ離脱問題などにより金融市場が混乱し、円高傾向や、新興国の経済成長の減速により、輸出が低調にとどまるなど、景気回復はやや足踏みの状況となりました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷と、富山新港８号倉庫の稼働に伴う倉庫部門の強化に向けて積極的な営業活動を推進しましたが、中国経済の減速により、港湾貨物の取り扱いは低迷いたしました。不動産貸付部門においては、富山市内に新たな賃貸物件が稼働し増収基調が続いたものの、港湾貨物の落ち込みをカバーするに至りませんでした。また、持分法適用子会社への貸付金に対する担保物件の時価評価を行った結果、時価が著しく下落していることが確認されたことから、持分法による投資損失４億４千２百万円を営業外費用に計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は１３１億９千２百万円（前年同期比８億９千７百万円、６．４％の減収）、営業利益は５億６千４百万円（前年同期比８千２百万円、１２．７％の減益）、経常利益は１億１千８百万円（前年同期比４億６千５百万円、７９．８％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は４千２百万円（前年同期比２億８千１百万円、８６．９％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
港運事業の売上は、原料の輸入や海上コンテナ、ロシア向け自動車の取扱いが減少し、４９億３千７百万円（前年同期比３億５千４百万円、６．７％減）、セグメント利益は４億４千９百万円（同１億２千９百万円、２２．４％減）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車であります。
陸運事業の売上は、３５億６千５百万円（前年同期比６千９百万円、１．９％減）、セグメント利益は燃料費の軽減等により５千８百万円（同２千８百万円、９４．２％増）となりました。主な輸送貨物はウッドチップ、海上コンテナ、石炭、アルミ地金、工業塩、クローム鉱石、石油製品、セメント製品、JRコンテナ等であります。
倉庫業の売上は、３億４千万円（前年同期比７百万円、２．２％増）、セグメント利益は富山新港８号倉庫の稼働等により７千１百万円（同８百万円、１３．６％増）となりました。主な保管貨物は、オイルコークス、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、その他の輸出入品であります。
不動産貸付業の売上は、４億８千万円（前年同期比６千４百万円、１５．４％増）、セグメント利益は２億４千９百万円（同４千９百万円、２４．６％増）となりました。これは、東京五反田及び富山市堤町の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したためです。
繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により２６億２千８百万円（前年同期比４億６千６百万円、１５．１％減）、セグメント利益は売上減少により５百万円（同３千２百万円、８５．１％減）となりました。
その他事業の売上は、１６億２千２百万円（前年同期比２億７千７百万円、１４．６％減）、セグメント利益は３千６百万円（同４千６百万円、５６．２％減）となりました。これは主に繊維製品卸売業の減収によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過９億６千２百万円、投資活動による支出超過１２億３千６百万円、財務活動による収入超過３億２千９百万円により前連結会計年度比で５千５百万円増加し、１４億６百万円（前連結会計年度末比４．１％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益２億５千６百万円に減価償却費６億５千１百万円や売上債権の減少３億３千２百万円など加え、仕入債務の減少２億５千８百万円を控除した結果、営業活動での収入超過が９億６千２百万円となり、前連結会計年度比５億１千８百万円の減少となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出１２億８千５百万円や有形固定資産の売却による収入１億８千３百万円などにより１２億３千６百万円の支出超過となり、前連結会計年度比６億９千９百万円の支出増加となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入金２９億６百万円、同返済２４億８千７百万円の減少などにより３億２千９百万円の収入超過（前連結会計年度は９億７千４百万円の支出超過）となりました。
当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「１ 業績等の概要」における各セグメント業績に含めて記載しております。
(1) 伏木富山港は「日本海側の総合的拠点港」として選定され、対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点として発展することが期待されております。
上記課題の達成に向けて以下のような具体的な取組みを行います。
①物流インフラ整備、物流ノウハウの蓄積を図り、国際海上コンテナ貨物の新規貨物誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。
②海外事務所を活用し、ロシア、中国との物流面で積極的事業展開をいたします。
(2) 新規在来貨物誘致については静脈貨物開発に積極的な営業展開を行います。
(3) 伏木外港と北海道苫小牧港とのＲＯＲＯ船の定期運航化を目指します。
(4) 国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船及び外航クルーズの誘致を目指します。
(5) 東海北陸自動車道を活用しての、伏木富山港の事業促進に努めます。
(6) グループ全体でのコンプライアンス及び環境意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1)人材の確保
当社企業グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、当社企業グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。
(2)重大交通事故による社会的信用低下
当社企業グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3)ゴルフ場経営による影響
当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。
ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されている一方、当社グループにおいてはゴルフ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)コスト上昇について
当社企業グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。
原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、２１５億２千８百万円となり、対前連結会計年度末比で１．５％、３億２千７百万円減少しました。
負債につきましては、１３０億２千４百万円となり、対前連結会計年度末比で０．８％、１億３百万円減少しました。
純資産につきましては、８５億３百万円となり、対前連結会計度末比で２．６％、２億２千３百万円減少しました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、４８億４千７百万円となり、前連結会計年度比で３．１％、１億５千４百万円減少しました。この減少の主なものは、その他に含まれる未収入金（７百万円から１億７千１百万円へ１億６千４百万円増）が増加したものの、受取手形及び売掛金（２４億９千８百万円から２１億６千６百万円へ３億３千２百万円減）が減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、１６６億８千万円となり、前連結会計年度比で１．０％、１億７千２百万円減少しました。この減少の主なものは、建物及び構築物の取得や建設仮勘定の計上により有形固定資産が（１２８億３千７百万円から１３２億５千９百万円へ４億２千２百円増）が増加したものの、株式の株価下落等により投資その他の資産（３９億４千９百万円から３３億１千２百万円へ６億３千６百万円減）が減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、５１億３千１百万円となり、前連結会計年度比で１２．１％、７億５百万円減少しました。この減少の主なものは、支払手形及び買掛金（１２億５百万円から９億３千６百万円へ２億６千８百万円減）が減少したことや償還により１年以内償還予定の社債（３億７千５百万円から５千５百万円へ３億２千万円減）が減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、７８億９千３百万円となり、前連結会計年度比で８．３％、６億１百万円増加しました。この増加の主なものは、社債（１億９千２百万円から５億３千７百万円へ３億４千５百万円増）の増加したことや長期借入金（４３億１千６百万円から４６億２百万円へ２億８千５百万円増）が増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、８５億３百万円となり、前連結会計年度比で２．６％、２億２千３百万円減少しました。この減少の主なものは、その他有価証券評価差額金（３億９千１百万円から１億２千９百万円へ２億６千２百万円減）が減少したことなどであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、売上高１３１億９千２百万円と前年同期比８億９千７百万円（６．４％）の減収となりました。営業利益は５億６千４百万円と前年同期比８千２百万円（１２．７％）の減益、経常利益は１億１千８百万円と前年同期比４億６千５百万円（７９．８％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は４千２百万円と前年同期比２億８千１百万円（８６．９％）の減益となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過９億６千２百万円、投資活動による支出超過１２億３千６百万円、財務活動による収入超過３億２千９百万円などにより、前連結会計年度末に比べ、５千５百万円増加し、１４億６百万円となりました。
当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
|
|
平成26年６月期 |
平成27年６月期 |
平成28年６月期 |
|
自己資本比率（％） |
35.0 |
36.4 |
35.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
14.7 |
17.0 |
14.8 |
|
債務償還年数（年） |
6.3 |
5.4 |
8.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
12.2 |
14.6 |
10.6 |
（注）１．自己資本比率： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額/総資産
債務償還年数： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー/利払い額
① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。