第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調となりましたが、輸出貨物が減少するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷と、富山新港８号倉庫の稼働に伴う倉庫部門の強化に向けて積極的な営業活動を推進しましたが、中国経済の減速が鮮明になり、輸出はアジア向けを中心に落ち込む傾向が続きました。一方、不動産貸付部門においては、前上半期末に稼働した賃貸物件が寄与し増収基調となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は６８億１千４百万円（前年同四半期比３億２千２百万円、４．５％の減収）、営業利益は２億３千７百万円（前年同四半期比２百万円、１．２％の減益）、経常利益は２億６百万円（前年同四半期比２百万円、１．４％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９千６百万円（前年同四半期比０百万円、０．３％の増益）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［港運事業］

港運事業の売上は、原料の輸入や海上コンテナ、ロシア向け自動車の取扱いが減少し、売上高は２４億８千１百万円（前年同四半期比２億３千４百万円、８．６％減）、セグメント利益は２億円（同５千４百万円、２１．４％減）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車であります。

［陸運事業］

陸運事業の売上は、１６億９千９百万円（前年同四半期比１億９千２百万円、１０．２％減）、セグメント利益は軽油価格の下落により４百万円（前年同四半期は１千２百万円の損失）となりました。主な輸送貨物は、ウッドチップ、海上コンテナ、石炭、アルミ地金、工業塩、クローム鉱石、石油製品、セメント製品、JRコンテナ等であります。

［倉庫業］

倉庫業の売上は、１億６千９百万円（前年同四半期比０百万円、０．０％減）となり、セグメント利益は富山新港８号倉庫の稼働等により３千６百万円（同５百万円、１８．２％増）となりました。主な保管貨物は、オイルコークス、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、その他の輸出入品であります。

［不動産貸付業］

不動産貸付業の売上は、２億３千４百万円（前年同四半期比６千１百万円、３５．６％増）、セグメント利益は１億１千６百万円（同４千万円、５２．８％増）となりました。これは、東京五反田の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したためです。

［繊維製品製造業］　

繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により１４億９千５百万円（前年同四半期比８千５百万円、５．４％減）、セグメント利益はコスト削減努力により１千５百万円（同０百万円、１．２％増）となりました。

［その他］

その他事業の売上は、８億８千６百万円（前年同四半期比１億１千８百万円、１１．８％減）、セグメント利益は１千９百万円（同２千３百万円、５４．５％減）となりました。これは主に旅行業および繊維製品卸売業の減収によるものです。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億５千３百万円減少し、２１６億２百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、流動資産の現金及び預金が２億４千４百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億９千８百万円減少し、１２８億２千８百万円となりました。負債の減少の主な要因は、固定負債が社債等で２億３千３百万円増加したものの、流動負債が１年内償還予定の社債、その他に含まれる未払費用等で５億３千１百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、４千５百万円増加し、８７億７千３百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が４千３百万円減少したものの、利益剰余金が５千７百万円と非支配株主持分が３千４百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入超過１千３百万円、投資活動による支出超過４億３千７百万円、財務活動による収入超過１億７千６百万円により、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末は１１億３百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用や仕入債務等の資金減少の要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の増加要因により、１千３百万円資金増加（前年同期は８億３百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の資金減少等により４億３千７百万円の資金減少（前年同期は１２億２千４百万円の資金減少）となりました。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により１億７千６百万円の資金増加（前年同期は１億７千万円の資金増加）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。