また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調となりましたが、新興国の経済成長の減速や年初からの円高傾向など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷と、富山新港８号倉庫の稼働に伴う倉庫部門の強化に向けて積極的な営業活動を推進しましたが、中国経済の減速が鮮明になり、港湾貨物の取り扱いは落ち込む傾向が続きました。不動産貸付部門においては、富山市内に新たな賃貸物件が稼働し増収基調が続いたものの、港湾貨物の落ち込みをカバーするに至りませんでした。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１００億５百万円（前年同四半期比６億２千４百万円、５．９％の減収）、営業利益は４億円（前年同四半期比４百万円、１．１％の減益）、経常利益は３億５千５百万円（前年同四半期比２千４百万円、６．６％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千１百万円（前年同四半期比６千１百万円、３０．５％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上は、原料の輸入や海上コンテナ、ロシア向け自動車の取扱いが減少し、売上高は３６億３千９百万円（前年同四半期比２億９千２百万円、７．５％減）、セグメント利益は２億６千８百万円（同７千万円、２０．７％減）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車であります。
［陸運事業］
陸運事業の売上は、２６億１千４百万円（前年同四半期比９千万円、３．４％減）、セグメント利益は燃料費の軽減等により４千７百万円（同３千６百万円、３０９．０％の増）となりました。主な輸送貨物はウッドチップ、海上コンテナ、石炭、アルミ地金、工業塩、クローム鉱石、石油製品、セメント製品、JRコンテナ等であります。
［倉庫業］
倉庫業の売上は２億５千６百万円（前年同四半期比４百万円、１．６％増）となり、セグメント利益は富山新港８号倉庫の稼働等により５千５百万円（同８百万円１７．９％増）となりました。主な保管貨物は、オイルコークス、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、その他の輸出入品であります。
［不動産貸付業］
不動産貸付業の売上は、３億５千４百万円（前年同四半期比５千７百万円、１９．２％増）、セグメント利益は１億８千５百万円（同３千７百万円、２５．４％増）となりました。これは、東京五反田及び富山市堤町の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したためです。
［繊維製品製造業］
繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により２１億４千１百万円（前年同四半期比２億３千９百万円、１０．０％減）、セグメント利益はコスト削減努力により４千６百万円（同７百万円、１９．０％増）となりました。
［その他］
その他の売上は、１２億２千６百万円（前期同四半期比２億２千万円、１５．２％減）、セグメント利益は２千３百万円（同３千９百万円、６２．５％減）となりました。これは主に繊維製品卸売業の減収によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、３億４千４百万円増加し、２２１億９千９百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、投資その他資産が投資有価証券等の減少により２億１千９百万円減少したものの、有形固定資産が建物及び構築物等の取得により４億７千４百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億２千７百万円増加し、１３５億５千４百万円となりました。負債の増加の主な要因も、流動負債のその他（未払費用等）の減少で１億６千万円減少したものの、固定負債が社債や長期借入金等で５億８千７百万円増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、８千３百万円減少し、８６億４千４百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、利益剰余金が６千３百万円、非支配株主持分が５千６百万円増加したものの、上場株式の株価下落により、その他有価証券評価差額金が１億９千７百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。